新規顧問先との業務契約締結にあたり、契約書を提示したところ 損害賠償の制限について、下記の文言に修正して欲しいとの要望を頂きました。 特に文中の「乙の責めに～を除き」の部分が引っ掛かります。 何でもかんでも賠償請求できる […]
税理士賠償責任
2018年7月
不動産 民法 借地借家法
賃借地上の建物の無断譲渡について
賃借人が賃貸人に無断で賃借地上の建物を譲渡をしていました。 賃貸人として、どのような対応が可能でしょうか、 ご教示の程、お願い致します。 ○経緯 ・土地賃貸借契約書は見当たりません ・賃貸人XはH29/9死亡、遺産分割協 […]
相続 遺言 相続税 税理士法 税理士賠償責任
受任を受けていない相続人に対する申告書の扱い
相続税申告委任業務に関してお教えいただきたく存じます。 （前提） 被相続人 相続人 前妻の子A 後妻B 後妻の子C 公正証書遺言あり 執行人C 執行代理弁護士D 所得税・相続税委任者 相続人B及びC 現状、弁護士D先生 […]
国税通則法 税務調査
質問応答記録書の署名押印について
経理担当取締役（社長の妻）の個人的経費の付け込みの不正行為の質問応答記録書の作成について ※1質問応答記録書の妻の署名押印に強要があったかどうかの判断 調査官の発言 A「署名押印してください」 B「署名押印をお願いします […]
民法
契約書に定めがない場合のM＆A仲介契約の解約
標題の件、教えてください。 M&Aにより自社株の売却を考えている個人が、 仲介会社との契約を解除したいと考えています。 契約期間は1年で、違反や過失により将来に向かって解除できる旨の規定はありますが、 合意解除 […]
税理士法
会計事務所の在宅勤務について
私どもの事務所で従業員の採用を検討していますが、 その方の都合で在宅勤務を希望されています。 私どもも在宅勤務を受け入れる予定ですが、 税理士法４０条（二か所以上の事務所）や名義貸しに 該当しないか気になっています。 会 […]
相続 遺言 遺産分割 不動産 相続税 税理士法
遺言書の解釈と相続税申告について
遺言書の内容について教えてください。 公正証書遺言書にて 壱 建物の表示Aを遺言者の七男に相続させる 弐 遺言者は、次の者に前記「壱」に掲記の建物を除く、 その余の不動産の全部を遺贈する。 次男の子（養子になって […]
その他
一般社団法人の理事と社員の権限
一般社団法人の理事と社員の権限について教えて下さい。 サイトなどを見ると、社員の権限は理事よりも大きく、非理事会設置一般社団法人の場合は、最高万能の決議機関として、一般法人法に定めた事項及び一般社団法人の組織、運営、管理 […]
知的財産法
リスティング広告の著作権について
（前提） グーグルのリスティング広告についてコンサルティングを受けました。 広告文についてコンサルティング後は使用できない契約とのことです。 （質問） 質問１ 広告文について著作権？のような権利主張ができるのでしょうか […]
株式 会社法
特定の株主から会社が株式を強制的に買い取る方法
株式会社Gの株主構成は次の通りです。 資本金600万円で、 親族関係のない株主A、B、C、D、E、Fの6名が、 各100万円出資しています。 代表取締役は株主Aで、他の株主は役員ではありません。 代表取締役A及び株主B～ […]
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