2017年10月

税理士賠償責任

税理士が行う議事録等の作成

税理士が行う顧問先法人に対する、議事録 契約書等の作成について教えて下さい。 法人税の税務調査で必要になる事があるので、議事録(株主総会、取締役会)や 契約書(役員法人間の不動産賃貸、金銭貸借等)で簡易なものを無償で作成 […]

相続 遺産分割 不動産

腹違いの相続人との遺産分割交渉

腹違いの相続人との遺産分割交渉について教えてください。 前提条件で 被相続人(男性)がいて、被相続人には先妻の子長男(以前死亡です)の代襲相続人かつ孫養子の男性30歳(養子縁組H23年・二重身分法定相続分3/6) と同じ […]

倒産法

債務者(個人)が自己破産した場合の債権回収額

債務者(個人)が自己破産した場合の債権回収額について教えてください。 債権者が債権整理票に記載し、破産を受任した弁護士のところに届け出る流れの場合、 最終的に回収できる額は他の債権者の債権額も含めた債権額で按分となるので […]

相続 遺言 贈与 不動産

法定相続人以外への遺贈について

法定相続人以外への遺贈について質問させてください。 【状況】 ・今回の相談は下記のB(私の顧問先)からされている ・兄Aと妹Bで、Aの自宅を共有している(A:B=3:1) ・父の生前の意向で、Aの単独所有で自宅をあせって […]

民法 労働法 貸倒 法人税

従業員が起こしたセクハラ問題に対する会社の対応と損害賠償金の損金性

お客様の従業員のセクハラ問題について、ご教授ください。 【前提】 飲食店を経営するA社 従業員である店長Bが、高校生のアルバイトCに対し、 セクハラがあったと申告がありました。 アルバイトCの母親からの申告内容は、下記で […]

贈与 株式 会社法

非公開株式の買戻特約付贈与契約書の有効性

以下のような特約を付した、株式贈与契約書は有効でしょうか? 退社時点でほとんどキャピタルゲインがないため、法的な有効性がある と言えるのかどうか、疑問があります。 1 将来の幹部候補生である従業員へ、社長からの株式の贈与 […]

民法 倒産法

倒産した相手に対して債権と債務がある場合

以下のことに関してご教示をいただきたく思いますのでお願いいたします。 (前提) 1.A社は不動産賃貸を営んでいる。 2.A社の賃貸ビルのテナントである甲社が倒産したということを不動産屋 (仲介などをお願いしている会社)か […]

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