2018年6月

不動産 民法 借地借家法

定期借地契約の該当性

定期借地権と考えて良いか否か・・・についての質問です。 「土地賃貸借契約書」をお預かりしてきたのですが 「定期借地権」と言う表現は 契約書上のどこにも出て来ません。 また、登記簿上にも出てきておりません。 しかし第2条に […]

民法 その他

ネットサービスの解約について

ある月額課金のサービスの申し込んだのですがサービス内容と違いがありました。 具体的にはその税理士事務所が使っているエクセルファイル(約100ファイル)の全てを公開とありましたが、実際には月に5、6ファイルを公開し、2年程 […]

税理士法 税理士賠償責任

申告書作成のみ受任する場合の税理士の責任範囲

申告書の作成のみ受任した場合の税理士の責任について、ご教示を宜しくお願い致します。 決算書作成までを顧問先が行い、申告書作成のみ税理士が行うケースを見かけますが、 申告書作成のみを契約とした場合、仮に顧問先が粉飾決算や脱 […]

会社法 その他

金銭以外の匿名組合出資と返還可否について

匿名組合契約について、金銭以外の出資の可否についてご教示下さい。 商法536②で「匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。」とあります。 この金銭その他の財産について、不動産や有価証券、仮想 […]

民法

滞留債権への対処法

取引先の資金繰り悪化等により回収が滞っている売掛金があります。 交渉の結果、先方より、毎月1万円30回払いします、との連絡が有りましたが、 これでは、回収期間が長すぎます。 一般論として、 ・新規顧客との取引開始時の注意 […]

相続 会社法 相続税

原始定款紛失の場合の対処方法

相続税の申告で、特定同族会社事業用宅地等の特例適用の為の添付書類として (原始)定款がありますが、相続人は保有していません、見当たりません。 平成元年設立の株式会社です。法務局に電話をし、定款を取得できますか、と問 合せ […]

相続 税理士法

受任者以外の相続人への義務等について

 委任契約について基本的な部分をお教えください。 相続申告の委任を相続人のA氏より受任しております。 相続人はA氏のほかご兄弟のB氏がおり、相続人同志で争いがあり、双方に 代理人として弁護士をたてておられます。 わたくし […]

相続 遺言 遺産分割 不動産

建築中の家屋の遺産性と評価額

お世話になります。 建物を業者に請け負わせていた者が死亡した場合、相続税の計算上は、建築中の建物として財産評価をし、被相続人の遺産として取り扱います。この場合の評価ですが、財産評価基本通達によると、死亡時までに投下した費 […]

株式 会社法 倒産法 法人税

破産手続開始決定と企業支配株式

①A社がその株式の80%を所有する子会社B社が、破産手続開始決定を受けました(A社は、破産手続開始決定の半年前に、B社の増資を引受け、初めて株主になりました)。 破産手続開始決定を受けた後は、B社は、破産管財人の管理下に […]

不動産 民法

筆界確認の立会拒絶者への対処法

土地売却の準備で確定測量をする為、隣地住人へ挨拶回りをしました。筆界確認書への署名押印を頂く必要があります。立会拒絶する人がいます。対処法がありましたら、是非ご教示の程、お願い致します。 1 ご質問 >土地売却の準備で確 […]

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