業務契約書の損害賠償の規定について

＞特に文中の「乙の責めに～を除き」の部分が引っ掛かります。
＞何でもかんでも賠償請求できるような印象を受けるのですが
＞いかがでしょうか。

（２）回答

法律上、損害賠償責任を負うのは、
故意または過失（不注意な落ち度）が、
ある場合のみです。

こちらに落ち度がない場合には、
そもそも賠償請求はそもそもできません。

ご質問の条項は損害賠償額の上限を定める規定で、
損害額の上限を限定しているところに意味があります。
（なお、この条項自体の有効性について、
疑義がないわけではありませんが、
その辺りは、弊社からメーリングリスト会員様向けに
特典として、お渡ししている「税務顧問契約書の雛形の
説明書」をご覧ください。）

ただ、先生がご懸念されている通り、
「乙の責めに～を除き」という文言を入れることにより、
「乙の責めに帰する」場合には、
上限額の限定の効果がない（適用が排除される）
という内容になってしまいます。

「乙の責めに帰する」というのは、
故意・過失がある場合とほとんど同じ
意味なので、

【損害賠償責任を負う＝上限の限定規定が働かない】

ということになり、
ご質問の条項は、無意味なものに
なるかと思います。

したがって、できれば「乙の責めに～を除き」と
いう文言は削除する方がよいでしょう。

もし、このままの条項ということであれば、
無用な混乱を招く（先生に過失などがない場合
でも、損害賠償できるのか？など）ので、
むしろこの規定自体削除された方が良いでしょう。

また、折衷案としては、
「乙に故意または重過失がある場合を除き」
というように、少し限定しておくということも
考えられます。

このようにしておけば、
「軽過失」（不注意による落ち度だが、著しいものではない）
にとどまる場合は、
損害賠償責任を負うとしても、
その損害額は、ご質問の条項のとおり、
限定されることになります。

このようにしておけば、
ご質問の条項が意味のあるものになります。

２　ご質問②
（１）ご質問

＞さらに、関節及び二次的損失・損害を含むの文言の具体的な
＞リスクの内容が良くわかりません。
＞どのような場合を指すのでしょうか。

（２）回答

「間接損害」「二次的損失・損害」

というのは、法律上定義されている
用語ではなく、具体的に、どのようなことを
指すのか、明確ではありません。

このような文言は、
一般的には、損害賠償対象となる
損害の範囲を広くするために
用いられるものですが、

税賠でいうと、
加算税の納付などにより、
キャッシュがなくなり、事業投資が
できなくなったことで生じた損害や
紛争対応に必要になった弁護士費用などが
想定されるかと思います。

このような抽象的な規定で、
これらが全て賠償対象の損害に含まれる
という判断が裁判上認めれるわけではない
と思いますが、

抽象的な危険は広がってしまうため、
削除することが望ましいです。

賠償対象になる損害の範囲が不明確になってしまうため、
民法のデフォルトルールに従うことにしましょう、
ということで、
「（間接及び二次的損失・損害を含む）」という
文言を削除するよう交渉して
いただいた方がよいと存じます。
（このような規定がなければ、民法に
したがって、賠償対象になる「損害」にあたるか
どうかが、判断されることになります）

３　ご質問③
（１）ご質問

＞また、損害賠償請求が無制限にならないような
＞契約文言等あればお教えください。

（２）回答

記載例は、
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の顧問契約書の雛形や説明書をご覧ください。
（PWをご失念された場合には、info@pct-law.jp
まで別途メールでお問い合わせください。）

上記の回答のとおり、
この条項（損害賠償額の上限）の適用範囲が広がる
よう、依頼者の方と交渉していただければと存じます。

よろしくお願い申し上げます。