特別受益に該当するかと代襲人へ引き継がれるか、2点教えてください。 質問1 公正証書遺言書に 長女****が平成13年5月ころに自宅を購入するために金融機関から借受けた金員 につき、遺言者が資金援助するための金員として、 […]
相続 遺言 贈与 遺産分割
2018年3月
会社法
新株予約権・株式などについて買戻し等の特約を付けることの可否について
＜前提条件＞ 設立後間もない非公開株式会社が、新株予約権（または非適格ストックオプション）として次のような契約を予定しています。 ・役員と新株予約権契約をします ・交付する株式数は100株で、25株ずつ、4年間に渡って株 […]
税理士賠償責任
法人の顧問契約書と捺印等について
特典である法人顧問契約書、いつも使わせていただいております 私の事務所では創業者割引として創業から一年に限り月額報酬を 半額にして契約しております。 例えば月額報酬が3万円の場合、1万五千円。 「質問」 この場合、別紙の […]
税理士賠償責任
申告期限が迫っている場合に申告を受任する際の確認書について
質問 申告期限が迫っている場合に申告を受任する際の確認書ですが ・迫っている場合とは具体的にはどのくらいの月数が想定されるのでしょうか 例えば3月決算5月申告法人の場合、1月に依頼があった場合、この確認書の効力があるので […]
不動産 民法 借地借家法
大家都合による立退要請があった場合の立退料の考え方について
標題の件について、ご指導いただけますか。 【前提】 サービス業を営む個人事業者が、同じビルの中に3部屋賃貸をしている。 3部屋については、分譲マンション形式のため、 それぞれ大きさと大家さんが異なっている。（大家さんが3 […]
税理士法
税理士の懲戒事由の「故意」について
前提 税理士法第45条第1項で税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき懲戒の処分を受けるとあります。 具体例として交際費が架空と知りながら申告を行ったことが挙げられていました。 質問 […]
不動産 民法 借地借家法
定期建物賃貸借契約への変更の効力について
●建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約への変更の効力について 【前提条件】 ①法人（私のお客様）が賃借人として通常の賃貸借契約を締結していた。 （契約は昭和の時代からで、２年毎の更新契約書の締結はなし） ②定期建物賃貸借 […]
税理士賠償責任
過去の誤りに関する税理士賠償責任
前提 法人のお客様で今期が10期目 前期までは他の税理士が関与 前期までの税理士が間違った税務処理を行っていた。 具体的には全額損金ではない保険料を全額損金として処理していた。 当然ですが移ってきてからはきちんと処理して […]
その他
店子の賃貸契約を検察庁が確認にきた事例の対応について
顧問先で不動産賃貸をしている法人より 以下の相談がありました。 今後の対処方法の留意点などについて、ご指導いただけますでしょうか。 【前提】 顧問先で不動産賃貸をしている法人あり。 そのうちの店子に、弁護士法人あり。 （ […]
その他
政治資金規正法と政治資金パーティーについて
政治資金規正法の件について、ご指導いただけますでしょうか。 以下、長文になりますが、よろしくお願いします。 1.政治家からみて寄付を法人から受領する場合について 政治家の立場からみると、法人が国等の補助金を受領しているか […]
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