貸倒損失の可否

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞A社は裁判所が公示送達の方法によりB社に債権差押命令書を送達した事実により
＞法律上は残りの売掛債権2,000万円の貸倒れが確定したと考えています。
＞またA社は（回収不能の金銭債権の貸倒れ）法人税基本通達9-6-2の適用によりB社に
＞対する
＞売掛債権2,000万円を貸倒損失として損金経理を検討。
＞「債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明ら
＞かになった」
＞かどうかの事実認定については裁判所が公示送達の方法によりB社に債権差押命令書
＞を送達した
＞事実により「B社及び代表取締役社長Xの行方不明」に該当すると考えられるため
＞A社は再度B社及び代表取締役社長Xに内容証明郵便を送付する予定です。
＞この場合A社が売掛債権2,000万円を法人税法の貸倒れとして損金経理をすること
＞に問題はあるでしょうか。

２ 回答

＞A社は裁判所が公示送達の方法によりB社に債権差押命令書を送達した事実により
＞法律上は残りの売掛債権2,000万円の貸倒れが確定したと考えています。

公示送達により、
債権差押命令書を送達したからといって、
法律上は、A社のB社への債権（売掛債権）が消滅する
わけではありません。行方不明であっても、債権が消滅
するわけではないからです。

ですので、先生のご指摘のとおり、
現状では、法律上の貸倒れではなく、
法基通９-６-２の事実上の貸倒れの問題となります。

＞またA社は（回収不能の金銭債権の貸倒れ）法人税基本通達9-6-2の適用によりB社に
＞対する
＞売掛債権2,000万円を貸倒損失として損金経理を検討。
＞「債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明ら
＞かになった」かどうかの事実認定については裁判所が公示送達の方法によりB社に
＞債権差押命令書を送達した
＞事実により「B社及び代表取締役社長Xの行方不明」に該当すると考えられるため
＞A社は再度B社及び代表取締役社長Xに内容証明郵便を送付する予定です。

いただいた経緯からすると、回収行為もしっかり
行っており、B社及び代表者も行方不明ですので、
事実上の貸倒れとしての損金経理も、
認められる可能性が高いように思いますが、

税務署が事実上の貸倒れを厳しく見る理由は、
A社からB社に対する売掛債権（2000万円）が
法律上残存しているため、今後回収する可能性が残って
いる状態だからという点があります。

よりリスクをヘッジするとすると、
A社からB社に対する債務免除を行い
法律上の貸倒れ(法基通9-6-1(4)）にすると
いう対応となるでしょう。

その場合、免除の時期（免除の意思表示は
「到達」の時点で効力が発生するため）
を明確にするため、意思表示の公示送達をするという対応が
考えられます。
（債権差押えを弁護士に依頼されているかとも
思いましたので、その弁護士に言ってみても良いかもしれません。）

https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/l3/Vcms3_00000347.html

よろしくお願い申し上げます。