お世話になっております。
●●と申します。
１.事実関係
(1)Ｙ社は、令和３年３月に、Ｐ社から「カード型USBメモリ内蔵ｱﾌﾟﾘケーション、通称ライセンスパック」（注１）を10セット購入539万円する売買契約を締結し、Ｐ社の代理店Ｕ社に支払いました。
（注１）ライセンスパックとは、購入と同時にその購入元Ｐ社にレンタルし、Ｙ社がその賃貸料を仮想通貨で３年間にわたって毎月受け取るスキームです。仮想通貨の具体的な種類は、レンタル契約書には明記されておりません。
(2)さらにＹ社の代表取締役Ｙ氏は、個人契約においても上記(1)のＰ社と同様の契約をして上記ライセンスパック総額773万円をＰ社代理店のＵ社に支払いました。
(3)令和３年６月４日に消費者庁からＰ社に関する役務の訪問販売に関する注意喚起が、日本全国の都道府県および市町村に公式に提供され周知されました。これは、Ｐ社との取引は、これまで特定商取引法に違反して、すでに行政処分されたＶ社、Ｌ社およびＷ社の行為と同種又は類似の行為の可能性が高く（注２）、消費者被害の発生又は拡大を防止することを趣旨としています。
（注２）Ｖ社、Ｌ社、Ｗ社の３社は、上記(1)と同種又は類似する行為を行い、消費者庁に行政処分されると、次々と運営母体となる会社を変えていました（Ｖ社→Ｌ社→Ｗ社→Ｐ社へと変遷）。
(4)そして、Ｐ社の代理店Ｕ社はＹ氏に、「令和３年６月９日付けで特定商取引法・預託法が改正されました。Ｐ社との契約は同法に抵触するので、すでに支払いを受けた金銭は返金します。」との電話連絡がありました。（なお、文書は存在しません）。
(5)しかし、同年７月に上記代理店Ｕ社はＹ氏に、「返金は手数料の関係で円通貨では返金できません。『ヴィカシーコイン』（注３）という暗号資産で返金するので承諾書に署名押印をして下さい、と一方的に言われて、Ｙ氏はやむなく署名押印しました。
さらに、Ｕ社は返金にあたり、「ヴィカシーコインは、法人名義の取引口座は設定できないので、Ｙ社およびＹ氏からＰ社が受け取った総額1,312万円を、Ｙ氏個人名義で取引口座を設定させて下さい。」との連絡があり、そしてＹ氏のスマートフォンにヴィカシーコインの取引相場と換算額が表示されるアプリが設定されました。
（注３）ヴィカシーコイン：Ｐ社はリベリア政府から依頼されて「ヴィカシーコイン」と称する暗号資産（仮想通貨）と法定通貨を交換する交換所をリベリアに開設した、とＰ社は説明しています。しかし、令和３年８月31日現在、日本の金融庁が公開している暗号資産交換業者登録一覧の中に、ヴィカシーコインなる暗号資産の登録業者は存在しておりません。すなわちこのような仮想通貨そのものが違法である可能性があり、その実在性についても確認できておりません。
(6)Ｐ社代理店Ｕ社の説明では、「仮想通貨ヴィカシーコインは取引市場規模が小さいので、一括して返済することができません。第１回の返済は令和３年11月ごろになり、完済まで３年間を要します。」と説明しました。（これも文書は存在しません。口約束です）。
２．ご質問内容：
(1)Ｙ社がＰ社へ支出した539万円の法的性格についてご教示をお願い申し上げます。
「カード型USBメモリ内蔵ｱﾌﾟﾘケーション」という商品および「ヴィカシーコイン」なる暗号資産の実在性を確認できておりません。従いまして返還される可能性は極めて不透明です。このような現状において、Ｙ社がＰ社へ支出した539万円はいかなる法的性格を有するのでしょうか？
(2)上記(5)に記載したとおり、Ｙ社で支出した539万円と代表者Ｙ氏個人が支出した773万円合計1,312万円が個人名義の仮想通貨ヴィカシーコイン取引口座に合算されています。Ｙ社からＹ氏個人へ資産の移転があったと考えるべきなのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①〜Y社のP社への支払いの法的性質
＞(1)Ｙ社がＰ社へ支出した539万円の法的性格についてご教示をお願い申し上げます。
＞「カード型USBメモリ内蔵ｱﾌﾟﾘケーション」という商品および「ヴィカシーコイン」
＞なる暗号資産の実在性を確認できておりません。従いまして返還される可能性は極め
＞て不透明です。このような現状において、
＞Ｙ社がＰ社へ支出した539万円はいかなる法的性格を有するのでしょうか？
消費者庁のプレスリリース等を確認する限り、
Ｙ社・Ｐ社間の「ライセンスパック」と称するカード型USBメモリの売買契約について、
特商法9条の3第1項1号等に基づき、取り消すことができる状態であったと
考えられます。
そして、
＞同年７月に上記代理店Ｕ社はＹ氏に、「返金は手数料の関係で円通貨では返金できま
＞せん。
＞『ヴィカシーコイン』（注３）という暗号資産で返金するので承諾書に署名押印を
＞して下さい、と一方的に言われて、Ｙ氏はやむなく署名押印しました。
＞さらに、Ｕ社は返金にあたり、「ヴィカシーコインは、法人名義の取引口座は設定
＞できないので、Ｙ社およびＹ氏からＰ社が受け取った総額1,312万円を、
＞Ｙ氏個人名義で取引口座を設定させて下さい。」との連絡があり、
＞そしてＹ氏のスマートフォンにヴィカシーコインの取引相場と換算額が表示される
＞アプリが設定されました。
との経緯からすると、一旦は、取消しがあり、
不当利得返還請求権（貸付金等）となったと捉えるのが
事実経緯からの素直な認定となると思われます。
「ヴィカシーコイン」なるものによる返金は、
形式上はこの不当利得返還請求権への代物弁済と
なるものと考えられます。
一方で、この「ヴィカシーコイン」が実在するものでない
違法なものである場合には、代物弁済の合意の前提に錯誤があるものとして、
こちらも取り消すことが可能となるでしょうし、
公序良俗違反で合意自体無効（民法９０条）という解釈も
あり得るところです。
つまり、この「ヴィカシーコイン」が実在しないまたは
違法な取引である場合には、
Y社のP社に対する不当利得返還請求権が存続したまま
ということにもなる得ると考えられます。
２ ご質問②〜Y社からY氏個人への資産の移転について
＞(2)上記(5)に記載したとおり、Ｙ社で支出した539万円と代表者Ｙ氏個人が支出した
＞773万円合計1,312万円が個人名義の仮想通貨ヴィカシーコイン取引口座に合算されて
＞います。
＞Ｙ社からＹ氏個人へ資産の移転があったと考えるべきなのでしょうか？
Y氏がY社の代表であることから、資産の移転があったと
評価することもできなくもないかもしれませんが、
対税務署との関係でいうと、
＞さらに、Ｕ社は返金にあたり、「ヴィカシーコインは、
＞法人名義の取引口座は設定できないので、
＞Ｙ社およびＹ氏からＰ社が受け取った総額1,312万円を、
＞Ｙ氏個人名義で取引口座を設定させて下さい。」との連絡があり、
＞そしてＹ氏のスマートフォンにヴィカシーコインの取引相場と換算額が表示される
＞アプリが設定されました。
という経緯から、個人のアプリで法人の資産を管理している
だけであるということで資産の移転は観念できないと主張する
形で良いのではないかとは思います。
これは、「ヴィカシーコイン」の代物弁済が有効な
ことが前提となりますが、法人の受領方法として、管理の制約から
個人名義のアプリに入っているという説明は可能であると思います。
（法人成り後も、個人事業主時代の預金口座を利用しているのと
同じイメージです。）
３ 最後に
減価償却などの関係も含めて、
疑問に思われたのかなと思いますが、
Ｐ社及びＵ社の言っていることは全く信用できない状況です。
また、「ヴィカシーコイン」自体もプレスリリース上、
不実告知の一内容に登場していますが、
「ヴィカシーコイン」の実在性などについてまで、
は情報はでていません。
今後、詐欺被害の裁判等で明らかにされていく
こととなる事情のようには思います。
税務申告等との関係では、
税理士の先生としては、このような状況ですので、
上記を前提に可能性を説明及び加算税リスク等を説明の上で、
最終的に依頼者さまの意思決定に委ねる他、現状
できる方法はないように思われます。
よろしくお願い申し上げます。