いつもご教授いただきまして誠にありがとうございます。
下記、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
（内容）
法人甲社は法人乙社（外国法人で代表者丁）に45百万円の貸付金（返済期限:平成30年12月一括返済、当初貸付金50百万円）を有しています。
貸付金は平成29年に発生しており、平成30年と令和1年に一部返済をしています。金銭消費貸借契約書では、主たる債務者の乙社以外に第一連帯保証人丙法人（日本法人で代表者は丁）、第二連帯保証人丁、第三連帯保証人戊が連帯保証人として署名押印し、また連帯保証の優先順位は、第一連帯保証人が最優先で連帯保証し、次に第二連帯保証人、最後に第三連帯保証人が連帯保証すると記載されています。
戊は甲社の前代表取締役で、平成30年に他界しており、配偶者Ａと子Ｂ，Ｃが相続人として戊の財産を相続しています。
戊の相続税申告では、連帯保証は顕在化していないとして債務控除はしておりません。また、戊の遺言書には、「他の一切の財産をＡに相続させる。Ａはその他戊が負担すべき債務を継承する」と記載があります。
今般、甲社は乙社の貸付金の返済が滞っていることもあり、丙丁とも探し出すことは困難であるとのことから、Ａに対して連帯保証の履行を請求します。
Ａは財産もあることから、貸付金の残額を返済する予定です。
（ご質問）
①債務は相続人が法定相続分で承継するのが原則だと思うのですが、遺言書のとおりAが全額負担しようと考えています。
この場合、ＡはＢ，Ｃに対して求償権の発生し、それを放棄した場合はＢ，ＣがＡから贈与を受けたということになるのでしょうか？
②銀行借入を１人の相続人が承継した時の免責的債務引受のような手段で、Ｂ，Ｃに求償権や贈与が発生しないようにすることが可能でしょうか。
以上、ご教授のほど何卒よろしくお願い致します。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①
＞①債務は相続人が法定相続分で承継するのが原則だと思うのですが、
＞遺言書のとおりAが全額負担しようと考えています。
＞この場合、ＡはＢ，Ｃに対して求償権の発生し、それを放棄した場合はＢ，
＞ＣがＡから贈与を受けたということになるのでしょうか？
まず、相続債務については、債権者との関係においては、
債権者の同意なき限り、法定相続分によりますが、
その内部負担割合については、別の問題となります。
求償権は、その内部負担割合に応じて発生するものとなります。
＞戊の遺言書には、「他の一切の財産をＡに相続させる。Ａはその他戊が
＞負担すべき債務を継承する」
となっておりますが、原則として、遺言により
特定の債務の負担割合の指定はできません。
ただし、以下の２つの場合には、遺言による実質的な
内部負担割合の調整が可能す。
① 遺言内容に相続分の指定が伴うと解釈できる場合（その場合、相続分の指定割合により
各相続人が債務を内部負担することになります。）
②負担付き相続させる旨（特定財産承継遺言）の遺言であると解釈できる場合（民法１００２条準用）
①は、いただいた遺言全体や相続財産の価額と誰が何を取得したのか
がわかりませんのでなんとも言えませんが、
②では、本件で、遺言によってAが取得した財産が、相続債務（連帯保証債務含む）
よりも大きい場合には、有効となっているものと考えられます。
その場合、そもそも相続人間の内部負担割合
として、Aが１００％となりますので、
Aから他の相続人に対する求償権は発生しないこととなります。
ですので、贈与を観念することはありません。
まずはこの点をご確認いただければと思います。
（相続債務がAが取得した財産の価額を超える場合には、
再度ご質問ください。）
２ ご質問②
＞②銀行借入を１人の相続人が承継した時の免責的債務引受のような手段で、
＞Ｂ，Ｃに求償権や贈与が発生しないようにすることが可能でしょうか。
通常の免責的債務引受の場合は、
債務の引受をした時点で、相続税法８条のみなし贈与の問題が生じます。
しかし、相続における遺産分割や遺言により
そもそもの内部負担割合が、１人の相続人にあると
された場合には、相続の問題として処理され
贈与税の問題は生じません。
一方で、仮に形式上、相続における遺産分割により
内部負担割合を設定したとしても、
当該１人の相続人が相続により取得する財産額を超える債務の負担は、
相続の枠を出ている（単なる免責的債務引受）ので、
その超えた部分に関しては、贈与税の問題が生じます。
よろしくお願い申し上げます。
ご教示いただきましてありがとうございます。
下記、遺言書の内容は、3500万円を娘さんにそれ以外は全てAに相続させるという内容なのですが、
これは、Aに対する包括遺贈と考えて、指定割合100%でAが債務を承継するという考え方になりますで
しょうか？
債務が財産の額を超えることはありません。
以上、よろしくお願い致します。
再度のご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問
＞遺言書の内容は、3500万円を娘さんにそれ以外は全てAに相続させるという内容なのですが、
＞これは、Aに対する包括遺贈と考えて、指定割合100%でAが債務を承継するという考え方にな
＞りますでしょうか？
＞債務が財産の額を超えることはありません。
２ 回答
包括遺贈とはならないですが、
＞債務が財産の額を超えることはありません。
ということですので、債務がAが取得した財産
を超えないのであれば、
負担付特定財産承継遺言として有効ですので、
Aが単独返済しても、求償権は発生せず、
贈与税の問題は生じないでしょう。
よろしくお願い申し上げます。