外国法人から依頼を受けた会員制クラブの勧誘活動収入について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞シンガポールに拠点を持つ外国法人（日本国内には支店を有さない）
＞と国内の法人（外国法人との特殊関係は一切ありません）との間で
＞外国法人の会員制クラブへの加入のための勧誘活動（国内で富裕層を集客し外国法人
＞の広告宣伝等活動）
＞を行うことにより対価を支払ってもらう契約を
＞締結したのですが、契約をした国内の法人では勧誘活動のみを行うだけで加入手続き
＞等はすべて外国法人が行っております。

＞この場合、役務の提供が行われた場所（日本国内）で課税取引かどうかの判定が行わ
＞れるのでしょうか？
＞そして非居住者に対する役務の提供の中の「消費税が免除されないもの」に分類され
＞るでしょうか？
＞それとも
＞消費税法7条、施行令17条が優先し
＞消費税基本通達7-2-16に列挙されているもの以外に該当するため輸出免税となるで
＞しょうか？

２ 回答

まず、「国内取引」に当たるかは、役務の提供の場所で
判断されますので（消費税法４条３項２号）、
当該取引は国内取引に該当します。つまり、不課税取引とはなりません。

不課税取引とはならないとしても、
その取引が免税取引（免税取引該当性の問題は国内取引であることが前提
となります。）となるかは、別の問題です。

いただいた情報を前提とする限り、
支店や事業所等を有しない外国法人への役務提供で、
その対価を受領する取引ということですので、
ご指摘のとおり、消費税７条１項５号・同施行令１７条から
免税取引に該当するものと考えられます。

よろしくお願い申し上げます。