前の税理士に対する損害賠償についてです。

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞①税理士変更により今期より弊社で申告
＞（5月決算でR3年7月に申告しました）
＞②弊社で前期以前を確認してると
＞相当数の申告の誤りを発見
＞③②により実際は２５０万円程税金を
＞多く納税
＞④③が発覚して先方社長が前の税理士に
＞今まで払った顧問料を返して欲しい意向
＞となる。

＞【質問】

＞この場合前の税理士に顧問料の返還を
＞求める場合請求できる顧問料は何年分
＞位になりますか？？

２ 回答

まず、税理士のミスがあった場合に、
顧問先様が法的に請求できるものは、顧問料の返還ではなく、
実際に顧問先様に生じた「損害」についての損害賠償です。

例えば、
＞③②により実際は２５０万円程税金を
＞多く納税

ということで、更正の請求などで、
この部分を回復できないという状況
なのであれば、それは「損害」となります。

その他、「損害」として、
あり得るとすれば、通常の適切な
申告がなされていれば、更正の請求を
する必要がなく、更正の請求にかかった税理士の
先生の費用なども「損害」として一応想定できます。
（ただし、ケースバイケースになりますが、
弁護士費用等もそうですが、裁判所がこれを認められるかというと
可能性自体はそこまで高くありません。）

＞顧問料は年間６０万円程で前の税理士に
＞お願いしてた期間は３０年程です。
＞弊社が調べた年数は約５年分でそれ以前は
＞調べてませんが多く納税してた可能性は
＞高いと考えてます。

こちらについても、実際に損害が生じて
いると立証できるのであれば、その部分を
請求するということになります。

よろしくお願い申し上げます。

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①

＞●今回の前の税理士が誤ったこと
＞●合意書に至るまでの過程
＞●合意書の内容
＞を第三者に言った場合合意書の違反に当たりますか？？

そうですね。
ご指摘のとおり、合意書違反にはなります。

ただ、現実論としては、
仮に第三者に言ったとして、紛争化した場合、
先方から事実を裁判所等に開示することには
なりますので、そこまでやるかというのは
別の問題としてはありますし、

また、６条を見る限り、
違反したことから税理士に損害が生じた認定できなければ、
損害賠償等はできませんので、現実的に問題となるかというと
難しいところです。

この条項を締結する以上は、
合意書違反自体にはなりますので、合意書を修正してもらう
というのが無難な対応となりますが、

それでは合意しないということになると、
現時点ではご指摘の「補償金」なる金銭を得ることができない
（最終的には裁判までする必要がある）ので、
それで良いのかというところの意思決定となります。

２ ご質問②

＞また、私は一連の過程を把握しており
＞名義貸し等の税理士法違反に当たるとこが
＞多数あると考えており顧問先と相談の上最寄りの
＞税務署に相談に行くことも検討してます。
＞この場合合意書の違反に当たりますか？？

基本的には、先生は合意の当事者ではないため、
合意前から事情を知っていた前提でしょうから
合意書違反とはなりません。

顧問先様が税務署に相談すると形式上は
合意書違反となります。

ただ、真実として、名義貸し等の行政法規違反がある
と認定される場合であれば、正当な理由があったとして、
仮に損害賠償などを請求されたとしても、
認められないとされる可能性が高いところです。

よろしくお願い申し上げます。