LLP組合員の帳簿閲覧の範囲

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞会社法とも関係すると思うのですが、会社法では株主は総勘定元帳などの
＞帳簿や契約書などの原始記録を見れるとされていると思います。
＞以下の解説もあります。
＞LLPの組合員についても、同様と考えてよろしいでしょうか。
＞有限責任事業組合契約に関する法律施行規則１１条や１２条を見る限り、問題ないと思＞うのですが。
＞質問の趣旨として、公示みたいな感じで、例えば販管費いくらとだけ書くような、
＞科目を集約して開示する場合もあるようなのですが、その細目（販管費のうち、通信費＞はいくら、家賃はいくらなど）も確認できるか、ということです。

２ 回答

有限事業組合法において、
明確に組合員の閲覧請求が認められているものは、
財務諸表（貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書）及び組合契約書
となります（有限事業組合法３１条６項）。

「会計帳簿」については、同法２９条に定めがありますが、
総勘定元帳自体の作成義務自体はありますが（同法２９条１項）、
閲覧請求というよりも、省令で定める方法で、
一定の場合に、一定の事項について、交付する必要があるとされているだけです
（同条２９条３項、同規則１２条）。

この交付対象となるものに総勘定元帳レベルのものまで
含まれるかというと条文構造上難しいでしょう。

ただし、あくまでも組合ですから、
民法上、組合員の業務及び組合財産の状況を検査権（同法５６条、民法６７３条）
があります。
この検査権の一環として、帳簿等の閲覧が認められると考えられます。

ただ、この辺りはニュアンスを伝えるのは難しいのですが、
会社法上の帳簿閲覧請求権のようにそれ単体の請求権
（裁判レベルで訴訟物となりうるもの）というわけではなく
正当な理由がないにも関わらず、拒まれた場合に、損害賠償請求が
できる等の解釈となる可能性が高いと思われます。

上記は、組合契約に特段定めや組合規定などがないような
場合を前提にしています。
この辺りは、契約書や組合規定などでルールを定めおく（そうすれば、
具体的な請求権になる）のが通常かなとは思います。

よろしくお願い申し上げます。