金消契約書をペーパーレス（印紙税不課税文書）で作成したい

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜ペーバレス契約書〜

＞PDF文書にタッチペン等で署名（押印は省略）する簡便な方法を
＞検討していますが、この方式は有効でしょうか。
＞ペーパーレスの金消契約書を、なるべく費用をかけずに
＞作成したいのですが、他にどのような方法がありますか？

消費貸借契約自体は、契約書がなくても成立しますので、
当事者間で争いがなければ、上記のような方法でも、
問題はありません。

ただ、今回は、税務署が貸付金として留保処理
を認める条件として、必要ということで、
結局のところ、税務署が納得するかというだけの問題
ではあるので、税務署の判断に依存する話ではあるでしょう。
（何か指摘を受けた際に、契約書の形式で契約内容が変わるわけではないと
主張すれば良いとは思いますが。）

なお、他の方法でいうと、
ご質問②とも関連しますが、
クラウドサイン などを活用すると、
税務署が文句をいう可能性は著しく低いかなと思います。

https://www.cloudsign.jp/

２ ご質問②〜証明力等について〜

＞今回は、同族会社において契約当事者が「貸主：法人」
＞「借主：代表取締役個人」
＞であることから契約上のトラブルになることは考えられませんが、
＞もし、ペーパーレスの金銭消費貸借契約書が第三者との契約であった場合、
＞証拠能力として劣るのでしょうか。また、証拠能力を高める方法はありま
＞すか？

「証拠能力」という言葉は、法的にいうと
別の意味合い（形式的な証拠としての資格）になりますので、
証拠力や証明力等の言葉を利用します。

結局のところ、契約書は、契約の存在（と内容）を証明する
ものとなります。

日本の裁判制度では、

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
①本人の印影がある→その印影は本人の意思に基づいたものと
事実上推定される（一段目の推定）
②本人の署名または押印がある→文書全体の成立の真正が法律上
推定される（二段目の推定・民訴法228条4項）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

といういわゆる「２段の推定」というものがあります。

この場合、推定が及びますので、それに反対の主張をする
者が、例えば、印影が本人以外の者によること（一段目の推定への反証）
や押印をした後に本文が変造されたこと（二段目の推定への反証）などを
立証する必要があることになり、
契約書と異なる事実認定をするというのは非常にハードルが高い
ということとなります（つまりは「明確に」立証できなければ、
契約書の内容が契約内容とされる）。

この点、印影がないということですと
この２段の推定自体は及びませんので、そういう意味では、
通常の契約書に比較すると証拠力が弱いということにもなります。

一方で、上記の２段の推定が働かなくとも、
その他の事情などから契約が締結された事実を証明することは
可能です。

例えば、PDFでの契約書の締結について、
メール等でやりとりをしており、
そのメールアドレスが本人が使用しているものであること
やPDFの内容で成立したことについて合意されていること
が明らかであれば、契約の存在と内容を立証することは
できます。

実務的には多くのケースでは問題ないですが、
争われた場合には、２段の推定が及ばないので、
そこを丁寧に立証していく必要があるという
部分は残ります。

ここの立証ができるような形で、メールでのやりとり等を
残しておくと良いでしょう。

法的な議論は様々あるのですが、
上記のクラウドサインなどの電子契約ツールは、
この点などを考慮して、
作成されているということとなります。
https://www.cloudsign.jp/media/20200827-nidannosuitei/

よろしくお願い申し上げます。