顧問契約解除の通知と方法

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜不利な時期か〜

＞〇 6月末決算、8月末確定申告となりますが、
＞民法第651条第2項の「相手方の不利な時期の解除」にはあたらないですね。

そうですね。３月末に通知書を送るということですので、
申告期限まで５ヶ月あります。

他の税理士の方を探すには十分な時間と言えますので、
法的に、「不利な時期」とは言えないでしょう。

２ ご質問②〜解除事由の明記について〜
＞〇 即時解除ではないので、解除事由は明記しなくても良いですか。

はい。事由自体の明記は必要ありません。

３ ご質問③〜記載事項について〜

＞〇 解除通知書に書こうと思っている事は
＞①御社との顧問契約（●年●月●日付）を顧問契約書第12条第1項に従い、
＞令和3年５月
＞末をもって解除する。
＞②御社の決算に向けて早めに次の税理士と契約してほしい。
＞③要請があれば、新任の税理士に書類データの引継ぎは行う。
＞④２ケ月分（４，５月）の顧問料は請求しない。
＞⑤１～３月分の顧問料も、月次業務が終わらなければ請求しない。
＞（令2年12月分まで
＞月次業務終了済。現在会社から1月以降のデータの提供は無い）

＞以上の内容についてどう思われますか。他に何か留意すべき事がありました
＞ら教えて下さい。

基本的に解除通知ということでしたら、
①のみの記載で良いかと思いますが、
②については、記載しても良いかと
思います。

もちろん、先生のご想定の記載事項で
先方から何のクレームもつかないないなら良いのですが、

合意書等でなく、一方的に法的な効力を
生じされる通知などの場合、
一般論としては、通知後の相手方の反応がわからないので
あまり余事記載はしない方がベターです。

ですので、
③、④、⑤については、
現段階では、相手の反応を見て、
口頭で説明する形でも良いのではないかと思います。

仮に解除に対して、先方がクレームをつけて
きた場合等に、③、④、⑤の説明をして
納得してもらうという形も想定されるからです。

つまり、最初から解除の効果とは関連ない
事項を譲ってしまうとクレームもそれを前提に
したものになってくることが経験上は、多いかというイメージです。

４ ご質問④〜月次データの対応について

＞４，５月、２ケ月間関与が継続した場合、月次データが来ないなどの対応と
＞して、会社からの連絡待ちで良いですね。
＞（通常月次データは会社からの連絡待ちでした）

できれば、解除の話をして合意で解除ができるのであれば、
３月末で解除（ないしは、１〜３月分の顧問料を請求しない代わりに
業務も行わないという合意も）というのがベターかと思いますが、
（この点は先生のご意向にもよるところです。）

契約書１２条１項の解除通知の場合、効力の発生はあくまでも、
５月末ということなので、先生の業務を行う義務は生じています。

基本的には、データがこなければ作業もできないということに
なりますが、その義務を解消するには、月次データをいついつまでに
提供するように催告し、それでも提供がない場合には、債務不履行解除をする必要があります。

通常のケースですと、顧問料の請求をしなければ、相手も
この業務をしろとは言ってこないことも多いので、
債務不履行の解除通知までするケースは多くはないと思いますが、
この辺りも、先方の反応を見てからということになるでしょう。

５ ご質問⑤〜解除通知書の文案について

＞〇 これまで合意解除の場合の書式は、永吉先生提供の書式雛形を使用させて
＞頂いております。
＞恐縮ですが、参考までに顧問契約解除通知書の文例雛形等を示していただけ
＞れば幸いです。

一方的な解除通知書については、ケースや理由によりまちまちですので、
雛形化すると誤用のおそれも高いので、雛形としての提供はしていない
のですが、

今回のご質問の顧問契約書第１２条第１項に基づく解除という
ことでしたら、

一般的事項として宛名、通知人の名称及び住所、通知日を記載した上で

「当書面により、御社との●年●月●日付け顧問契約を、顧問契約書第１２条第１項に基づき令和３年５月末日をもって解除することを通知いたします。」

と記載すれば良いということになります。

よろしくお願い申し上げます。