税理士の守秘義務

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜損害賠償と守秘義務違反

＞・このまま成り行きを傍観していていいのか
＞私としてはＡが損害を受ける（受ける可能性が有る）のを黙って見ていて
＞いいのか
＞・もしＡからＢに関して質問があれば、答えなければならないのか、
＞・Ａが損害を受けた場合、対Ａで私に責任は生じるのか
＞・私からＢ×Ｃの事をＡに話して問題はないか
＞・でもＢに対して守秘義務違反にならないか・・・

一種の利益相反のような形ですが、
Ａが損害を受けたとしても、税理士の先生が
法的な責任を負うことはないでしょう。

むしろ、仮にAに伝えてしまえば、
明らかに税理士法上の守秘義務違反（税理士法３８条）
となってしまうでしょう。
（秘密保持条項は、法律上、負うものを上記を明示しているに過ぎません）

いただいた状況で、Aに伝えることは、Bとの
関係で、「正当な理由」とはならないでしょう。

２ ご質問②〜解除について

＞私としてはＡＢ間の板挟みになるのを避けたい。Ａとの関係を重視したい。
＞との思いがあります。利益相反的な考えからＢとの契約解除の可能性も
＞考えていますが、解除理由となりますか。なるのであれば契約解除の
＞通知文例を参考まで教えていただければと思います。

まず、Bの行為が、債務不履行を根拠とする契約の一方的解除が
認められる事由となるのかという点からすると、これは
あたらないでしょう。

BとAの相対的な契約の話であり、
税理士の先生とBとの契約に影響を及ぼすものではないからです。

＞・他にＢとの契約解除方法は考えれますか

債務不履行ではなく、一般的な委任契約の解除をすることは可能です
（民法６５１条１項）。

ただし、Bの不利な時期に委任を解除した際には、「やむを得ない事由」が
ない限り、損害を賠償しなくてはなりません。

基本的に税理士の先生の顧問契約の場合は、申告期の直前（決算期後等）である
等でなければ、「不利な時期」とはされないケースが多いでしょう。

なお、「やむを得ない事由」については認められないでしょう。

また、特に気をつけていただきたいのは、
仮に契約を解除したとしても、守秘義務が消滅するわけでは
ありませんので、Aに事情を伝えると守秘義務違反となります。
（特にトラブルになった際には、Bに勘ぐられます。）

３ ご質問③〜対策について

＞・ＡＢ間のトラブルに巻き込まれないため、何か助言、アドバイスなど
＞ありましたら宜しくお願い致します。

そうですね。士業であれば、このようなケースはあるかと
思います（弁護士の場合、両者に対するアドバイスが明確に禁止
されてますので、事前にこのようなケースは相談に乗ることは
できない旨を契約書等に入れておくのですが）。

確かに、Aのためにというお気持ちも理解できますが、
Bともプロとして契約をした以上は、義務も負いますので、
Aには伝えることはできません。

Bと今後契約を続けるかについては、Aではなく、
先生とBとの関係で考えるしかないかと思います。
（先生がそのようなBと契約を続けたくないと
思うのであれば、解除する方向で話を進める
ということで良いと思います。その場合には、Bの
行為を根拠とするのではなく、
通常の顧問契約を解約する方法で行うことです。）

AとBが後にトラブルになり、Aから先生が
なんで教えてくれなかったんだと思われたとしても、
それはやむを得ないことですし、

一方、BからAに伝えたと勘繰られたとしても、
実際にAに伝えていないので、その旨回答する他
ありません。

対応としては、先生はあくまでも両者と一旦は契約
した以上は、中立な立場として、しっかりと義務を
守ることかと存じます。

そして、義務を履行している以上、毅然と対応
すれば問題ありません。

すっきりしない気持ちは重々わかります。
ただ、AとBがトラブルとなると問題が顕在化しますので、
その際に実際に先生がAに情報を伝えてしまっていた
という状況は、避けなければなりません。

よろしくお願い申し上げます。