医療法人の１人社員が死亡した場合のその対策について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①～医療法人における社員の欠乏と解散事由

＞【前提】
＞・検討する法人は、医療法人社団（経過措置型医療法人又は基金拠出型法人）
＞・社員は理事長のみ（議決権1）
＞・理事長の相続人は、配偶者及び子

＞・社員が一人の場合、理事長が亡くなったときは、社員の欠亡となり、強制的に解散
＞となってしまうのでしょうか。

はい。この場合、法定の解散事由（医療法５５条１項５号）
となりますので、当然解散となります。
（なお、法定解散事由のうち、都道府県知事の認可を受けなければ、
解散の効力が生じないものもありますが、社員の欠亡は、認可等の
対象となりません。）

２ ご質問②～解散しないような定款の対策はあるのか？

社員（理事長）１人だけという前提ですと、
定款の記載により解散とならないとすることは難しいと
考えられます。
新しく社員を選ぶとしても、それを選任する者が存在しないからです。

すぐに解散となることを防ぎたいということでしたら、
やはり、社員を増やしておくことかと思います。

（ただし、理事長は、都道府県の認可がない場合には、
医師または歯科医とされますので、長期的に見ると注意が必要です。
例えば、理事長が死亡し、子女が医学部に在学中などの事情があれば認可はおります。）

３ ご質問③～社員権の相続が発生するのか

＞・議決権1が相続されるとしたら、議決権1は、必ず一人で相続するのでしょうか。

まず、医療法人の社員権は、社員の一身専属権となりますので、
議決権が相続されることを法は予定していません。

持分会社（合同会社等）の場合には、出資と社員権がセットになって
いるものであるため、持分の承継自体は定款の記載により
特別に認められています（会社法６０８条）が、

持分ありの法人の場合でも、
出資持分と社員権が必ずしも、セットなものではない医療法人制度に
おいては、社員権（議決権）が相続されるというのは
想定し難いと思われます。

ただし、今回のケースで、理事長に相続が発生した場合、
出資持分（持分ありの場合）自体は相続の対象となります。

つまり、相続人は、解散後の残余財産の分配についての
権利は有するということです。

よろしくお願い申し上げます。