代表弁護士 永吉 啓一郎様
税理士の●●と申します。
いつも読ませていただいています。
今回お聞きしたいのは、相続時精算課税の財産と公正証書遺言書の関係です。
＜経緯＞
①．相続時精算課税で相続人の一人に財産を2500万円弱渡しました。
②．その1年後に公正証書遺言を作成し、3人の相続人の相続財産の割り当てを記載し
ています。
＜質問＞
・実際に相続が発生した際の各人の割り当ての財産のなかに、上記①の財産は含まれ
るのか、それとも上記①の財産を除いた残りの財産を公正証書遺言の按分で割り当て
を行うのか
・相続時精算課税の財産を含む・含まないに関して、上記①と②のように時期が関係
するのかも併せて教えてください。
よろしくお願いします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①〜相続時清算課税対象財産の相続財産性
＞①．相続時精算課税で相続人の一人に財産を2500万円弱渡しました。
＞②．その1年後に公正証書遺言を作成し、3人の相続人の相続財産の割り当てを記載し
＞ています。
＞・実際に相続が発生した際の各人の割り当ての財産のなかに、上記①の財産は含まれ
＞るのか、それとも上記①の財産を除いた残りの財産を公正証書遺言の按分で割り当て
＞を行うのか
まず、相続時精算課税によるとしても、
法務上は、単なる贈与契約であり、
実際に相続が発生した際の各人の割り当て財産（相続財産）に、
①の財産は含まれません。
ただし、
①の生前贈与が特別受益となるため、
遺言が個別・特定の財産を相続させる等のものではなく、
単なる相続分の指定の場合（例えば、A３０％、B３０％、C４０％など）
には、この点を考慮して、具体的な相続分が修正されることとなります。
（なお、勘違いされやすいですが、この場合にも、①の財産が相続財産になる
わけではありません。相続分の計算のために、フィクションとして、
一時的に割り戻して相続分を計算するだけです。）
具体的な計算方法は、私が以前配信したメールマガジンを
当メールの末尾に転載しますので、ご覧になってください。
※わかりやすさのため法定相続分（遺言なし）の例で
記載されていますが、遺言で、単なる相続分の指定を
した場合の指定相続分でも同様ですので、
その場合は、法定相続分→指定相続分と読み替えて
ください。
ただ、相続分を修正する特別受益は、贈与者による
持ち戻し免除の意思表示（相続分の修正のための一時的な
割り戻しもしないという意思表示）をしておくことで、
この特別受益による相続分の修正計算はしなくてもよく
なりますので、これをしていれば①が関連して、
相続分が修正されることもありません。
２ ご質問②〜時期の先後関係
＞・相続時精算課税の財産を含む・含まないに関して、
＞上記①と②のように時期が関係するのかも併せて教えてください。
一度、相続時精算課税による生前贈与をすれば、
その財産は相続人の１人のものとなり、
被相続人の財産ではなくなるため、
遺言の対象財産にはなりません。
一方で、遺言をしたのちの生前贈与の場合でも、
生前贈与が優先するので、こちらも関係ありません。
したがって、①と②の時期の関係で影響がでることは
ありません。
また、上記の特別受益の問題も、遺言の先後で決定
されるものではないため、影響はないでしょう。
よろしくお願い申し上げます。
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特別受益は「相続分（率）」の確定の問題
（相続財産が増えるわけではない）
税理士のための法律メールマガジン
２０２０年５月１日（金）
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●● ●●さま
おはようございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
資産税や相続の事前対策に強い税理士の
先生からもよくご相談を受けたり、
誤解されていることが多いのが、特別受益の問題です。
（私もわかりにくいところだと思います。）
民法上の「みなし相続財産」という言葉からか
あたかも「被相続人の相続財産が増える」ように捉えられ
ていることがあります。
しかし、特別受益の持ち戻しによる
「みなし相続財産」というのは、
あくまでも、各相続人の相続分を算定
させるために相続財産と仮にみなして
計算しますよというもので、
最終的な被相続人の相続財産が増えるわけでありません。
この辺りが、相続税法上のみなし相続財産とは異なるところです。
以下、具体的な例で解説します。
１ 事例設定
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○被相続人：Ｘ
○相続人 ：子Ａ 子Ｂ 子 Ｃ
○相続財産
(1)自宅不動産（２０００万円）
(2)預金（１０００万円）
○生前贈与（特別受益）
子Ｃに対して５００万円
○遺言等はなし
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２ 相続分と特別受益
（１）法定相続分と具体的相続分
相続分を考えるにあたり、出発点に
なるのは、
法定相続分か
指定相続分（遺言で指定された相続分）
です。
今回は、遺言はありませんので、
法定相続分が出発点になります。
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○法定相続分
子Ａ(１/３) 子Ｂ(１/３) 子C(１/３)
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特別受益は、この法定相続分を
相続人の公平の観点から修正するものです。
その修正された相続分は、
「具体的相続分」などと呼ばれたりします。
特別受益は、相続分という比率をだすたために
算定するものですが、具体的な財産額を基準に
判断されるため、誤解が生じやすいのではないかと
思います。
（２）特別受益による具体的相続分の計算
今回は、子Ｃに対してのみ、５００万円の
特別受益にあたる生前贈与がなされています。
この特別受益は、相続分の計算において
みなし相続財産の中に持ち戻され、実際に贈与
受けた子Ｃの相続算定上、マイナスされます。
言葉のみですと？となりそうな部分ですので、
今回の事例で計算してみます。
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○みなし相続財産＝４０００万円
【相続財産（自宅不動産２０００万円＋預金１０００万円）＋特別受益（１０００万円）】
Ａ＝みなし相続財産（４０００万円）×法定相続分（１/３）
＝１３３３万３３３３円（少数省略）
Ｂ＝みなし相続財産（４０００万円）×法定相続分（１/３）
＝１３３３万３３３３円（少数省略）
Ｃ＝みなし相続財産（４０００万円）×法定相続分（１/３）ー特別受益（１０００万円）
＝３３３万３３３３円（少数省略）
各具体的相続分
＝Ａ(１３３３万３３３３円）：Ｂ (１３３３万３３３３円）：Ｃ（３３３万３３３３円）の比率
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（３）具体的相続分はあくまでも本来の相続財産に対して有するもの
そして、実際の相続財産である
○自宅不動産（２０００万円）と預金債権（１０００万円）
がこの具体的相続分の比率で共有状態となることとなります。
あくまでも、特別受益が影響を及ぼすのは、実際の相続財産に
対する持分率への影響ということです。
これの相続分を前提に遺産分割により財産の帰属を
確定させていくこととなります。
（もちろん、合意ができれば相続分とは異なる
遺産分割も可能です。）
結果としては、今回のように上記の計算Ｃの部分が正の値であれば、
相続分の「価値」としては、
Ａ：１３３３万３３３３円
Ｂ：１３３３万３３３３円
Ｃ： ３３３万３３３３円
となります（結局、分数におき直すと分母が相続財産の価額となるからです）。
一方で、今回とは異なり、Ｃの特別受益の額が
１３３３万３３３３円を超えている場合には、
Ｃの計算部分はマイナスとなります。
その場合には、相続財産のである
自宅不動産（２０００万円）と預金債権（１０００万円）
に対するＣの持分が０となるのみ（マイナス換算はされません）
で、ＡとＢが１/２ずつ具体的相続分を有するこことなります。
マイナスがでたからといって、そのマイナス部分を
Ａ、ＢがＣに対して請求できるわけではありません。
以上より、特別受益は、本来の相続財産に対する相続分の
算定に使われるものであり、被相続人の相続財産が増えるわけでは
ないという点はご理解いただけたかと思います。
なお、この相続財産に対する相続分の算定の問題と
遺留分の問題は、当メルマガでも繰り返し申し上げて
いるとおり、別の問題ですので注意が必要です。