お世話になっております。●●です
法人Ａ（従業員１０人未満の同族会社。株主は社長１名）の従業員Ｂ（Ａ社の役員ではありません）が法人Ａと同種の法人Ｃを立ち上げ代表取締役に就任し、経済活動をすでに行っています。
ＢはＡ社の従業員として今後も働きますし（Ａ社から高額な給与を得ています）Ｃ社の代表取締役としても活動します
新しく会社を立ち上げたことは、Ａ社の社長も承認しております
現在はＡ社とＣ社の取引はないのですが、もしＡ社とＣ社が取引を行うことになった場合
何か法的（税務的にももしあれば）気を付けなければいけない点ありますでしょうか？
水産物の仲卸で、かなり大きな額が動くことが予想されます
もちろん、第三者と取引するような価格で商売しますので、特別有利不利な取引条件とはしません。
漠然とした質問ですいませんが、よろしくお願い申し上げます。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問と回答の結論
＞法人Ａ（従業員１０人未満の同族会社。株主は社長１名）の従業員Ｂ（Ａ社の役員ではあり
＞ません）が法人Ａと同種の法人Ｃを立ち上げ代表取締役に就任し、経済活動をすでに行って
＞います。
＞ＢはＡ社の従業員として今後も働きますし（Ａ社から高額な給与を得ています）Ｃ社の代表
＞取締役としても活動します
＞新しく会社を立ち上げたことは、Ａ社の社長も承認しております
＞現在はＡ社とＣ社の取引はないのですが、もしＡ社とＣ社が取引を行うことになった場合
＞何か法的（税務的にももしあれば）気を付けなければいけない点ありますでしょうか？
結論として、
今回のケースであれば、
従業員Ｂが代表を務める法人Ｃと法人Ａが
取引をすること自体には問題はないでしょう。
２ 回答の理由
法人Ａ について、法的なリスクとして、
あり得る問題としては、
従業員Ｂの法人Ｃの業務は実質的には、
法人Ａ の従業員としての業務であり、労働法の
潜脱をしているとの指摘はあり得るのかもしれません。
（税務上でいうところの法人を形式的に媒介させるのみで、
実態としては、給与所得になる等の議論に近いです。
Ｂが法人を設立している時点で実務上は極めて難しい
認定ですが。）
ただ、今回のケースでは、
・法人Ｃは既に独立の経済活動を行っていること
・＞水産物の仲卸で、かなり大きな額が動くことが予想されます
・＞もちろん、第三者と取引するような価格で商売しますので、特別有利不利な取引条件とは
＞しません。
ということからすると、特に問題ないでしょう。
また、法人Ａが同業種と取引すること自体も、
＞もちろん、第三者と取引するような価格で商売しますので、特別有利不利な取引条件とは
＞しません。
ということですし、そもそも法人Ａの株主が社長１名ですので、
法人Ａ の社長に対する役員の責任追及を考慮する必要はないでしょう。
その他、注意点としては、
Ｂのリスクとして、法人Ａの従業員の立場（業務等）で
自己の法人Ｃの利益を図るために、法人Ａを害するような行為を
行えば、法人Ａから損害賠償請求をされるということは
理論上は、考えられるかなとは思います。
いずれにしても、法人Ａの従業員としての業務内容と
法人Ｃ の代表取締役としての業務は、できる限り、
峻別できる形で運営していくことが良いかと思います。
よろしくお願い申し上げます。