確実に株主と役員を抜けるための相談

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

ご質問中の
＞【ゴール】
＞・ＭはＸ社の取締役を抜ける
＞・Ｍの所有するＸ社の株を、Ａに33万で買い取ってほしい
を前提に回答します。

１ ご質問①〜要求の可否について

＞（１）
＞Ｍが一時的に保有している35万円の売上金から
＞33万円を差し引いてＡに２万渡すので、
＞株を買い取ってほしい、という要求はできるか？

（１）株式の売買契約について

まず、株式の売買契約は、ＭとＡの合意による
必要がありますので、Ｍから一方的に株式の
買い取りを要求することはできません。

仮に、MとＡで３３万円による売買契約の合意が可能な
場合には、AがＸ社に譲渡承認請求をすることに
なります（Ａ・Ｍで過半数を満たすので株主総会で承認
できるでしょう（取締役会設置会社の場合は取締役会の承認
が必要ですが、この場合、ＡとＭは特別利害関係人で役会に
参加できません））。

（２）売上金３５万円と売買契約代金３３万円の相殺について

次に売買契約が可能であるとしても、
売上金３５万円については、X社のMに対する債権です。

一方で、売買代金３３万円は、MのAに対する債権です。

つまり、債権者と債務者が一致していないため、
相殺はできません。

あるとすれば、Ｘ社、M、Ａの３者で、Ａの売買代金債務を
Ｘ社が負担する合意も合わせて行い相殺をするという
合意をすることはできます。

その場合、取締役の利益相反取引になりますので、
株主総会決議（取締役会設置会社の場合は取締役会の承認
が必要ですが、この場合、ＡとＭは特別利害関係人で役会に
参加できません）が必要となります。

２ ご質問②〜登記を強制することについて

＞仮に１について話がまとまった場合、
＞お金は動いたが、取締役を辞任した登記を行わない場合、
＞登記を行うように働きかける強制力は、
＞どうしたらつけられるか？

この場合、ご存知の通り、
登記申請権者は、Ｘ社になります。

一般的ではないですが、
合意で強制力を持たせるのであれば、
登記を２週間以内にするものとし、
されない場合には、１日いくら
という形で違約金を払う等の合意を
するという方法もなくはありません。

仮に、Ｘ社が取締役の辞任による登記を申請しないときは、
Ｍは、Ｘ社を相手として取締役退任登記手続請求訴訟を
提起することができます。

この訴訟で勝訴判決を得ることにより、
会社が関与することなしに、
辞任した取締役だけで変更登記の申請を行うことが
できるようになります。

なお、裁判と言っても、辞任は明らかでしょうから、
裁判自体は難しいものではないです。

ただし、質問③をご確認ください。

３ ご質問③〜その他の注意点

＞（３）
＞その他ゴールを達成するにあたって、注意することはあるか？

ご質問②の登記申請については、そもそも
Ｘ社の取締役がＡ１名で足りる等、
Mが抜けても、法定の人数を下回らないことが
前提となります。

仮に取締役会設置会社の場合には、
最低３名の取締役が必要となります。

この場合、Mは辞任したとしても、
権利義務承継取締役としての地位が残って
しまいます。そうすると、そもそも退任の登記もできません。

この場合、Ｘ社に、必要人数を減らせる
ように定款変更をしてもらうか、新たな
取締役を選任してもらわなければなりません。

仮にそのような対応が難しい場合には、
Mは、仮取締役を裁判所に選任してもらう等の
請求をしていくこととなります。

よろしくお願い申し上げます。