遺言書がない場合の遺贈の効力

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜法律上遺贈を受けたといるか？

＞被相続人の甲は、生前に法定相続人ではない姪Aに
＞上場企業S社の株式を遺贈する公正証書遺言を
＞残しておりましたが、S社株式は生前に売却してしまい
＞ました。

＞その代わりに、姪Aに対し現金３百万円を遺贈する
＞という内容の追加の遺言書を作成しようと準備して
＞いたところ、作成前に亡くなってしまいました。
＞そのことは、相談を受けていた顧問税理士は知って
＞おります。

＞また、自筆証書遺言の法定の要件は満たしており
＞ませんが、「メモ書き」があり、「Aに３百万円」と
＞読み取ることができます。

＞以上の状況で、甲の遺産分割において、Aが甲から
＞現金３百万円の遺贈を受けたとすることは法律的に
＞問題があるでしょうか？

（１）S社株式の生前売却について

公正証書遺言のＡに対するＳ社株の遺贈については、
遺言後の生前の処分が
遺言書の内容と抵触する場合には、その抵触する部分について、
撤回したものとみなされ、効力を生じなくなります（民法１０２３条２項）。

（２）自筆証書遺言として遺贈とすることが可能か

遺言は、口頭のみでは発生しない
要式行為（ある一定の要件を満たした書面を作ることで効力
が発生するもの）であるため、

＞姪Aに対し現金３百万円を遺贈する
＞という内容の追加の遺言書を作成しようと準備して
＞いたところ、作成前に亡くなってしまいました。
＞そのことは、相談を受けていた顧問税理士は知って
＞おります。

＞また、自筆証書遺言の法定の要件は満たしており
＞ませんが、「メモ書き」があり、「Aに３百万円」と
＞読み取ることができます。

ということであっても、残念ながら効力は生じないものと
考えられます。

したがって、法的に３００万円の「遺贈」があったという
ことはできないでしょう。

もちろん、民事の問題であれば、当事者が納得していれば、
３００万円の財産自体をＡにあげることは問題ないのですが、

例えば、遺産分割協議書にその旨の記載をすれば、
遺産分割協議書というタイトルであったしても
その部分は、相続人からＡに対する贈与として
評価されるでしょう。

つまり、「遺贈」としては財産を渡すことは
できません。

２ ご質問②〜相続税申告について

＞また、相続税の申告において、Aが３百万円の遺贈を
＞受けたとして申告をすることに問題があるでしょうか？
＞（Aに対する相続人からの贈与であると認定される
＞可能性があるでしょうか？）

遺贈を受けていない財産を遺贈を受けたとして
申告することになりますから、不真正な申告とは
なるでしょう。したがって、問題がないとは言えません。

＞相続人全員がAに対する遺贈を認めており
＞反対する関係者は一人もおりません。

という前提であれば、事実認定と評価の問題
となります（単なる不正取得だという認定も
論理的にはありえます）が、
もちろん相続人から贈与があったとされるおそれは当然あります。

上記のとおり、遺産分割協議書にその旨の記載をすれば、
遺産分割協議書というタイトルであったしても
その部分は、相続人からＡに対する贈与として評価されるでしょう。

よろしくお願い申し上げます。