いつもお世話になります。
●●です。
本年もよろしくお願いいたします。
相続税の節税策において遺留分が減少した場合において
詐害的な問題は発生するか。また遺留分の算定に影響を与えるか。
（前提）
弊社の顧客のA（70代・女性）は夫に先立たれ、相続人として長女のB、次女のCがいます。
Bは従前より家族と折り合いが悪く、Aとしては全財産をCに相続させたいと考えてい ます。
そこで、AはCに不動産を含む全財産を相続させ、遺言執行人もCにする旨の公正証書遺言を作成しました。
しかし、Aの死後BはCに対して遺留分減殺請求を行う可能性が高いと考えています。
（弊社からの提案）
弊社からの提案でAは相続税対策として、下記の①②を本年中に行う予定です。
①Aの所有する貸店舗（美容室へ賃貸している）をCへ贈与する。貸店舗の敷地はAが 所有しており、今後もAが所有する。
目的：美容室からの賃貸料収入をAからCに移転させ、Aの財産の増加を防ぐため。
②Cの所有する土地の上に、Aが約２億円を投じてアパートを建設する。 目的：Aの財産を相続税評価により圧縮するため。
２億円×0.6（相続税評価による圧縮）＝1.2億円
1.2億円×（1-30％）（貸家評価）＝8,400万円
2億円-8,400万円＝1.16億円の財産の圧縮効果
（質問）
Aの死後、Bが遺留分減殺請求を行ったと仮定して、以下の質問をさせてください。
・①の贈与は特別受益として持ち戻しの対象となるのでしょうか。
・①②の行為はBの遺留分を少なくすることが本来の目的ではなく、Aの相続税対策と
して行うものですが、遺留分額を算定するうえで問題は生じますか？
・①と②のどちらを先に行うかで、遺留分額に影響は生じますか？
以上です。
よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問１〜各行為と遺留分侵害額請求との関係について
（１）①貸店舗の贈与について
＞①Aの所有する貸店舗（美容室へ賃貸している）をCへ贈与する。貸店舗の敷
＞ 地はAが所有しており、今後もAが所有する。
＞目的：美容室からの賃貸料収入をAからCに移転させ、Aの財産の増加を防ぐ
＞ため。
＞・①の贈与は特別受益として持ち戻しの対象となるのでしょうか。
貸店舗の贈与については、
被相続人Aから相続人Cへの贈与ですので、
原則として、Aの死亡から１０年以内であれば、
特別受益に該当し、遺留分の算定基礎財産に算入される
こととなります（民法１０４４条３項、１項前段）。
＞①の行為はBの遺留分を少なくすることが本来の目的ではなく、Aの相続
＞税対策として行うものですが、遺留分額を算定するうえで問題は生じますか？
Ａの財産増加を食い止める目的、Ａの年齢、ＡからＣに
全財産を相続させる旨の遺言があることからすると
「遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした」
として、例外的に１０年以上前の贈与も遺留分算定基礎財産に
算入される可能性が高いでしょう。
「この損害を加えることを知って贈与をした」の要件に
ついては、害意までは不要とされていますので、
相続税対策が主たる目的であるからといって、
この点の判断に影響するものではないと考えられます。
（２）②アパートの建設にうおる相続税対策について
＞ ②Cの所有する土地の上に、Aが約２億円を投じてアパートを建設する。
＞目的：Aの財産を相続税評価により圧縮するため。
＞２億円×0.6（相続税評価による圧縮）＝1.2億円
＞1.2億円×（1-30％）（貸家評価）＝8,400万円
＞2億円-8,400万円＝1.16億円の財産の圧縮効果
＞②の行為はBの遺留分を少なくすることが本来の目的ではなく、Aの相続税対策と
＞して行うものですが、遺留分額を算定するうえで問題は生じますか？
建設したアパートは、
あくまでも、Ａが建物を所有するという行為ですので、
特別受益等にはならず、相続財産として、その評価額
が遺留分の算定基礎財産に算入されます。
ただし、相続税評価による財産評価方法は、
あくまでも相続税額を算出されるための
ものであり、
遺留分算定上のアパートの時価は、民法上の時価で
評価することとなります。
ですので、遺留分の算定に際しては、上記の相続税
評価額となるわけではありません。
２ ご質問２〜①と②の順番が遺留分に与える影響
遺留分基礎財産の算定は、相続開始時の
価格評価に基づきますので、①と②のどちらを先に行おうと、
生前の行為である限りは、基本的に遺留分額には影響しません。
１０年前の贈与として除外されやすくするために
①を先にするという考えはあると思います
（ただし、１０年より前でも算入される
可能性が高い事案かとは思います。）。
よろしくお願い申し上げます。