いつもお世話になっております。
本年も宜しくお願い致します。
税理士の●●と申します。
売掛金の債権回収の方法について
質問をさせて頂きます。
（前提）
〇 法人Ａは飲食店を経営しています。
〇 １年ほど前に団体予約をされた法人Ｂへの
飲食代３０万円が現在も未回収となっています。
〇 法人Ｂの代表者には再三の請求書や督促の
電話連絡などにより飲食代の振り込みを依頼して
いますが、｢振り込みます｣、｢分割で支払います｣など
支払の意思は示しますが、現在１円も振り込んできて
いません。
〇 法人Ａは大阪にあり、法人Ｂは名古屋の会社であり、
距離的なところからも、会社には乗り込んでこないと
思っているかもしれません。
→ 実際に現地まで回収には、現時点では行っていません。
（質問）
〇 漠然とした質問となり恐れ入りますが、法人Ａにとっては
大きな売掛金なんですが、そこまで金額が多額でない売掛金
の回収として一般的な方法など、回収するための手段として
どのような事が考えられますでしょうか。
〇 内容証明郵便などにより、法的措置を執るなどの
文言を入れて、心理的なプレッシャーを掛けることも
必要かと考えていますが、他に有効な方法などは
ありますでしょうか。
〇 支払督促や少額訴訟なども、ネットなどで調べて
みたのですが、法人Ａの担当者が事務をすることも
難しく、その後の強制執行などの手続きも含めて
やはり弁護士の先生にお願いすることになろうかと思います。
この場合、３０万円と遅延損害金の回収を考えた場合、
弁護士の先生にお願いするとどれくらいの費用が
発生するのでしょうか。
法人Ａは費用対効果で、３０万円くらいだと法的措置を
検討しても費用倒れになるのではと考えています。
様々な方法が考えられると思いますが、第一歩としての
方法や次の対策としての法的措置の方法、弁護士の
先生にお願いしたときの一般的な費用についてお教え
頂ければ幸いです。
お手数をお掛けいたしますが
宜しくお願い致します。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①〜少額債権の回収について
＞漠然とした質問となり恐れ入りますが、法人Ａにとっては
＞大きな売掛金なんですが、そこまで金額が多額でない売掛金
＞の回収として一般的な方法など、回収するための手段として
＞どのような事が考えられますでしょうか。
法人Ｂの属性などの
具体的な事情がわかりかねるため一般論
としての回答となりますが、
この点については、おっしゃる通りで、
＞内容証明郵便などにより、法的措置を執るなどの
＞文言を入れて、心理的なプレッシャーを掛けることも
＞必要かと考えていますが、他に有効な方法などは
＞ありますでしょうか。
＞支払督促や少額訴訟
等となります。
２ ご質問②〜弁護士費用について
＞支払督促や少額訴訟なども、ネットなどで調べて
＞みたのですが、法人Ａの担当者が事務をすることも
＞難しく、その後の強制執行などの手続きも含めて
＞やはり弁護士の先生にお願いすることになろうかと思います。
＞この場合、３０万円と遅延損害金の回収を考えた場合、
＞弁護士の先生にお願いするとどれくらいの費用が
＞発生するのでしょうか。
＞法人Ａは費用対効果で、３０万円くらいだと法的措置を
＞検討しても費用倒れになるのではと考えています。
弁護士の費用については、一般的には
旧弁護士会報酬基準に準じた扱いをする
ことが多いです（専門性が高い分野等は別として）。
https://senbayashi-lf.com/cms/wp-content/uploads/2019/02/pdf001.pdf
例えば、上記の「１ 訴訟事件」や「２交渉事件」
のところであると３０万円の回収の場合、
着手金額の最低額の１０万円ということになるでしょう。
ただし、通常、弁護士報酬基準によるのですが、
顧問先企業である等であれば別として
この最低額のみで、受任をする
弁護士はあまりいないように思います。
実際は、例えば、代理人として
交渉まではしないが
内容証明を作成する等の依頼の範囲を限定して、
それなら１０万円で良いですよ等とする
弁護士事務所もあるでしょう。
また、執行までということになると、
「１０」で着手金の最低額５万円とされています。
ただ、こちらも執行や財産の特定など
については、どんな金額でも、それなりの手間が
かかるため、５万円で受任する弁護士が
いるかというといないようにも思います。
その他、訴訟費用や執行費用等もかかることまで考えると
執行までやらなければ、３０万円を払わないという場合、
おそらくそもそもお金がないリスクもあることから
現実的ではないかとは思います。
ですので、
内容証明郵便、支払督促または少額訴訟などを
順次行いプレッシャーをかけていき、支払わせる
というところかと思います。
訴訟で勝訴しても払わない場合は、
諦めるという意思決定をして訴訟までは
行う等の線引きをしておく必要はあるかなとは
思います。
３ ご質問③〜現実的な方法
＞支払督促や少額訴訟なども、ネットなどで調べて
＞みたのですが、法人Ａの担当者が事務をすることも
＞難しく
ということですが、今回のケースですと
少額訴訟などは適していると思います。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html
例えば、
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_08/index.html
の金銭支払い請求等の書式を利用して、
少額訴訟の書類を作成して、
弁護士に相談に行き、内容についてアドバイス
をもらう等で、弁護士の相談料だけで済ませる
という方法も一案かとは思います。
手続きや書類の書き方や不備などについては、
裁判所の書記官が丁寧に教えてくれるので、
実はそこまで難しい手続きではありません。
相手方に対して、裁判所から訴状の送達と
期日への呼び出しがあるので、
プレッシャーとしてはかなりのものがあります。
なお、今回のケースでいうと、
飲食した事実（日時等）や金額がわかる資料や
＞〇法人Ｂの代表者には再三の請求書や督促の
＞電話連絡などにより飲食代の振り込みを依頼して
＞いますが、｢振り込みます｣、｢分割で支払います｣など
＞支払の意思は示しますが、現在１円も振り込んできて
＞いません。
という発言の録音等（メール等だとなお良い）を証拠資料として、
提出することができれば、
勝訴判決を得ることができるかと思います。
あとは、時間的なコストとの兼ね合いで
どこまでやるのかを判断されると良いのかなと思います。
よろしくお願い申し上げます。