全財産を相続させる遺言と相続人間で連絡を取らないで済む方法

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①について
＞Yはこの遺言書によりXの兄弟と何ら連絡を取ることなく
＞相続した全財産につき、下記の行為ができますか。
＞・不動産の所有権移転登記
＞・預貯金の名義変更
＞・金融機関借入金の債務名義変更
＞・その他一切の権利・義務の承継手続き

まず、前提として、相続人が
配偶者および兄弟姉妹である場合、
兄弟姉妹には、遺留分がありませんので（民法１０４２条１項）、
上記の遺言によって、配偶者のみに遺産を残すことは可能です。

そして、相続させる旨の遺言は、
その後、何らの行為を要せずして、
当然に財産が承継されます（最判平成３年４月１９日）
ので、不動産の所有権移転登記などの
プラスの財産の承継に関する手続きは、
法律上可能です。

ただ、法律上は、預貯金の解約・引き出し等についても、
上記不動産の所有権移転登記と同様に配偶者のみで
行えなければおかしいのですが、金融機関によっては、
他の法定相続人（兄弟）の同意書を求めてくる
ところもあります。このようになると、
何かしら連絡を取らなければならなくなることが
ありえます。

下記の「３ ご質問③」の方法で遺言執行者を選定しておく
というのも１つの方法でしょう。

＞・金融機関借入金の債務名義変更

一方で、夫Ｘの相続債務ですが、
ご指定の遺言がなされた場合、
相続人間（妻、兄弟）では、
妻が相続債務を負担することになります
（最判平成２１年３月２４日）が、

これはあくまでも相続人内部の問題であり、
債権者（金融機関）は、法定相続分に応じて
兄弟を含む各相続人に請求することができます。

金融機関が、妻のみが債務を負担することを
承諾してくれればそれで良いのですが、

そうでない場合には、金融機関が、兄弟に
請求する等の通知をして、兄弟から妻Yに
連絡が入ること自体は考えられます。

仮に、兄弟が金融機関に支払った場合には、
その金額について、兄弟から妻Yにその金額を
請求することができるということになります。

２ ご質問②
＞２．遺言の文言について
＞「全財産」と記述した場合、相続発生時のXの一切の資産負債、権利義務を表現しています
＞か。
＞それとも、遺言書作成時の財産（不動産、預貯金、借入金他）の明細を各々記述し、
＞最終行で「その他一切の資産、負債」と記述すべきですか。

「全財産」を「相続させる」との記述であれば、
他に特記をしない限り、相続発生時のすべての
積極財産及び消極財産を承継させるものであると解釈されます。
（最判平成２１年３月２４日）

なお、全財産を相続させたい場合に、
・各財産の明細を記載する場合
・遺言者の有する「全財産」「一切の財産」などと包括的に記載する場合
のいずれもありますが、
法的な効果に違いはありません。

各財産の明細を記載しておけば、
遺言書を見た人に財産の明細を知らせ、
もれなく財産を把握してもらえる
という副次的な効果はありますので、

このようなことを想定されるのであれば、
明細を書いておいてもよいかと思います。

３ ご質問③
＞公正証書遺言書を作成する場合はどのような方法がありますか。
＞・Xが公証人役場へ出向き相談する。
＞・司法書士に相談する
＞・弁護士に相談する。

いずれの方法でも構わないと思いますが、
法的に正確にということであれば、
司法書士や弁護士に依頼の上行っても良いかと
は思います。

また、今回のケースですと、
遺言執行者を選定し、執行者に
預貯金の解約・引出等などの
手続きができる権限を与えておけば、
少なくとも、執行者が他の相続人とも
連絡をとる形で、妻が連絡しなくても済む状況を作れるかとは思います。
その遺言執行者に司法書士や弁護士に選定する
ことも検討されて良いかと思います。
（一般的に銀行等より安いです。）

なお、通常、単純な遺言であれば、
妻が遺言執行者となる方が費用もかからないのですが、
遺言執行者となると兄弟である相続人に通知等しなくては
ならないので、連絡を取りたくないという趣旨には
合わないかと思います。

４ ご質問④

＞４．夫Xの相続発生後に妻YがXの兄弟と一切の連絡を取ることく
＞上記２の行為を行うために、Xは生前に何をしておけば十分でしょうか。

上記のように、少なくとも債務については、
金融機関との関係では、法定相続分で相続されるため

あらかじめ債務を妻Ｙに移しておくという
方法もなくはないですが、それが可能なのか
（金融機関が同意するか）本当にそれで目的が
達成できるのかについては、

金額や依頼者様のご意向によるところかとは
思います。

５ ご質問⑤
> ５．遺言書の書換
> 公正証書遺言書の作成後、XがYには秘密に新たな公正証書遺言書を作成した
> 場合、
> 前公正証書遺言書の内容はすべて無効となりますか。

すべて無効となるのかは、
Xが新たに作成した公正証書遺言書の内容によります。

この遺言と矛盾する範囲で、前の遺言は撤回された
ものとされます（民法１０２３条）。

６ ご質問⑥
＞６．自宅の名義
＞妻Yは、夫X名義の自宅である土地・建物に居住しているが、相続後の所有権につき
＞夫Xの兄弟（甥姪）と争いとなることを心配している。
＞この心配を解消し平穏な日々を過ごすには、夫X、妻Yの生前にXからYへ贈与、又は
＞YがXから適正価格にて購入し、各種税負担を負うてでも所有権移転登記しておくこと
＞が唯一の解決策でしょうか。

兄弟姉妹は遺留分がないので、
ご指定の内容の有効な遺言があれば、
法的には何も主張することができません。

もちろん、「５」の遺言の書き換えリスクや
Ｘに意思能力（遺言能力）がなく、
遺言が無効であるなどと争われる可能性
自体はあります。

遺言の書き換えリスク自体は、信託等を活用
することで極端に低くすることは可能です。
（意思能力の問題は贈与であっても売買で
あっても同様です。）

また、法的に認められる主張ではないとしても、
争うこと自体や言いがかりをつけること自体は、
兄弟がしてくる可能性をゼロにすることは
できません（人間として思ったことを言う自由があるので）。

なお、生前贈与や売買をするにしても、
遺言がなければ、その他のＸの残置財産について、
遺産分割をしなければ処分できない状態に
なるので、一切連絡を取りたくないという
妻の要望は満たされないとは思いますので、
その他の財産についての帰属を確定させる遺言書は
必要です。

最終的にどのような方策をとるのかは、
依頼者様の意向の強さやそのスキームを
維持するコスト、現実的に遺言が書き換えられる
リスク（夫と兄弟との関係性）などを

総合勘案してよりベターな方法を選択していく
こととなります。

今回のようなケースですと、
事業承継などの案件ではない前提
とすると、「遺言＋遺言執行者の指定」
という形が一般的ではあるかなという
ところです。

遺言者さまにご希望があれば、
会員さまのご紹介になりますので、
面談の相談についても無料で対応可能です。

その際は、個別にご連絡ください。

よろしくお願い申し上げます。