借地権の及ぶ範囲について

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞相続税の財産評価において、郊外型広大な自動車販売店敷地の
＞評価を行っております。借地借家法第二条に該当する「借地権の
＞及ぶ範囲」について税務裁決、裁判例以外で、この規定の争い
＞があった場合の参考事例や参考書書籍等ございましたらば
＞ご教示頂ければ幸いでございます。
＞宜しくお願い申し上げます。

２ 回答

法的には、
自動車販売店敷地について、
「建物以外の駐車場部分がある場合に、
どの範囲で「建物所有目的」の賃借であるといえるか」
ということかと思われます。

そして、借地の一部だけに建物が
建っているというケースですと、
主たる目的が建物所有目的か否かで
判断されています。

そのような論点は従前から多くはあるのですが、
マイナーな論点であるため、当該論点について、
詳しく書いている書籍はあまりありません。

裁決例や裁判例以外でいうと以下の書籍に
一応の検討があります。

◯渡辺晋「借地借家法の解説」住宅新報社
◯司法研修所編「紛争類型別の要件事実」法曹會

ただし、裁判例を挙げているのみであるので、
結局どういった場合に、建物所有が主たる目的といえるか
についての解説ではありません。

借地の一部だけに建物が建っている事案の
場合には、以下のような裁判例があります。

建物所有が主目的とされた事案として、
・自動車運転教習所（最判昭和５８年９月９日、東京地判平成２年６月２７日）
・木造貯蔵及び製材のため作業場（大阪地判昭和２６年６月２６日）
・運送事業の営業所（東京地判平成１９年９月２０日）
・駐車場設備設置のための土地利用（東京地判平成２３年２月１５日）
などがあります。

一方、建物所有が主目的ではないとされた事案として、
・露天造船所（大判昭和１５年１１月２７日）
・ゴルフ練習場（最判昭和４２年１２月５日）
・バッティングセンター（最判昭和５０年１０月２日）
・中古自動車展示販売場（東京高判昭和５０年５月１９日）
・ガソリンスタンド（東京高判平成１４年４月３日）
・自動車修理場（東京地判平成２４年１１月３０日）
などがあります。

ただし、どの裁判例も個別性が高く（個別判断）から、
書籍等でも簡単に触れられる程度なのだと考えられます。

最終的には、できる限りの理論武装をした上で、
判断していくことになるでしょう。

よろしくお願い申し上げます。