特別受益の訴えと遺言書等の関係

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞特別受益の訴えと遺言書等の法律関係が良く分からないので
＞教えて下さい。

＞例えば、
＞１ 遺言書において、各相続人の取得財産の記載あり
＞２ 相続財産の総額が少ないため、特別受益が生前あったとして、
＞ある相続人が別の相続人に対して特別受益の有無で争う

＞といった場合、仮に特別受益があると認められた場合、民法的には
＞どのような取扱いになるのでしょうか？素人考えだと、以下のような取り扱いになるのか、
＞とも思うのですが。
＞１ 当初の遺言は有効であるものの、遺留分減殺請求のように一部財産を引き渡す
＞２ 当初の遺言はあるものの、相続人が合意していないことになるため、協議が整うまでは
＞未分割となる
＞３ それ以外

２ 回答

（１）特別受益の争い方について

まず、ある相続人が特別受益を得ていることだけを
確認する判決を求めることはできないとされています。

特別受益は、
①遺産分割対象財産について相続分をどのように計算するか（民法９０３条）
という問題と

②遺留分侵害額請求の侵害額をどのように計算するか
という問題の中で生じる概念で、

特別受益に基づく請求権？が
認められるものではありません。

そして、相続人の特別受益の有無を確定するだけでは、
結局遺産分割や遺留分侵害額請求の最終的な解決に
ならないため、特別受益を確認する判決はできないと
されているのです。

そのため、特別受益の有無や額は、
遺産分割調停や、遺留分侵害額請求訴訟において
争うことになります。
これが、特別受益だけでは争えないということの趣旨です。

（２）ご質問の想定を前提とした取り扱い

前提として、
＞１ 遺言書において、各相続人の取得財産の記載あり

の趣旨は、相続時の被相続人の財産について
すべての財産の帰属が、「相続させる旨」の遺言等
により確定している（その権利が相続とともに、当然に移転
している）ということかと思います。以下、その前提で回答します。

●①遺産分割対象財産について相続分をどのように計算するか（民法９０３条）
との関係

遺産分割は、遺産共有となっている財産を
どのように分配するのかを決めるものですので、

相続人の全員の合意がない限り、
上記の遺言を前提とすると遺産分割対象財産はない
ということになります。

そうすると、結局のところ、
①遺産分割対象財産について相続分を
どのように計算するか（民法９０３条）という問題
は生じません。

つまり、遺言により、財産の帰属が確定しているので、
民法９０３条における相続分の計算というものが
でてきませんので、
あとは、遺留分の問題となります。

●②遺留分侵害額請求の侵害額をどのように計算するかとの関係

上記のように遺言や生前贈与で財産の帰属者が確定
していたとしても、

相続人には、最低保障ともいえる遺留分が認められます。

そして、その計算方法として、特別受益相当の財産額が、
計算の対象となりますので、

遺留分を侵害しているということであれば、
遺留分侵害額請求をするということになります。

＞１ 当初の遺言は有効であるものの、遺留分減殺請求のように一部財産を引き渡す
＞２ 当初の遺言はあるものの、相続人が合意していないことになるため、協議が整うまでは
＞未分割となる
＞３ それ以外

ですので、この中でいうと
「３ それ以外」となると思います。

よろしくお願い申し上げます。