遺産分割前に死亡した母の税額軽減の適用について

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞相基通19の２―５のとおり「当該配偶者の取得した財産として確定」させる
＞ことが必要
＞第二次相続の相続人は相談者のみの単独相続ですので、
＞遺産分割協議書の作成を行いません。
＞この場合、どのような手続により
＞「当該配偶者の取得した財産として確定」
＞させればよろしいのでしょうか。

２ 回答

これは非常に難しい問題ですね。
誤解が生じるおそれがあるため、

理由から回答いたしますが、
ご容赦ください。

（１）通達の趣旨

そもそもこの通達は、
「当該配偶者の取得した財産として確定」できる前提の記載
となっていますが、

法律上は、母Ｂが死亡している以上、
その者が「取得した財産として確定」させる
ことはできません。

この通達の趣旨としては、

配偶者が遺産分割の確定により財産を取得した後に
死亡したケースに比べて、相続税の計算上著しく
不公平な結果となることを防ぐため、

政策的に国税側が納税者に有利解釈し、
遺産分割協議書の記載があれば、
このように扱うこととしているものと
ご理解いただくことになると思います。

（２）１人遺産分割の可否

そして、先生もご指摘の通り、
相続人が１名の場合には、

そもそも
遺産分割をすることができない（東京高判平成26年9月30日）
とされていますので、
法的に何か手続きがあるわけではありません。

しかし、そもそもこの通達が上記の一種の有利解釈
に基づいており、相続税の計算上著しく不公平な結果を
もたらすことを防止するという趣旨は、
今回の事例でもあてはまります。

したがって、私見としては、
財産承継確認書等（名目は何でも良いです）で、

「相談者は、父Ａの相続により以下の財産を母Ｂが取得したことを
確認する」
・財産Ａ
・財産Ｂ
・財産Ｃ
・財産Ｄ
・財産Ｅ
・・・
」

等の文書を作成して、更正の請求をする
という流れになるかと思います。

なお、１人分割を認めないという上記裁判例を受けて、
登記実務は、以下のようになっております。参考までに。
（ただ、生前に遺産分割が口頭でもされてないにも
かかわらず、されていたという記載をすることが
許されるわけではありません。）

（３）登記実務の参考例

数次相続が発生した場合の通達
（平成28年3月2日民二第１５４号）
http://www.toki-joho.com/2016/03/h280302min2-154.html

（現在、ネット上では公になっていないため、
他人のリンクとなります。）

概要を申し上げると、

「遺産分割は書面性が要求されていないので、
二次相続発生前に、口頭で遺産分割協議がされている場合、
遺産分割協議書がなくても、分割は有効であり、
二次相続における相続人は、その内容を証明できる
唯一の相続人であるから、当該協議の内容を明記して
二次相続人が作成した証明書は、登記原因証明情報足りうる」

ということです。

（４）まとめ

国税側としては、通達が遺産分割前提で記載
されていることを理由として、

更正の請求を認めないということもあり得る
ところかと思いますが、

そもそも法律と乖離している上記通達の運用を
このケースに限って除外するということには、
かなり強い違和感が残るところです。

もし、可能でしたら、更正の請求をした結果や
仮に拒絶された場合の拒絶理由などについて、
ご教示いただけますと大変助かります。

よろしくお願い申し上げます。

ご報告いただき、誠にありがとうございます。

＞いつも大変お世話になっております。
＞以前 [law-sodankai 1205] でご指導頂いたとおり、更正の請求を行った結果、
＞配偶者の税額軽減を受けた状態で更正されましたのでご報告申し上げます。

他の会員の先生方からも
【１人分割の場合における税額軽減】について、
同種のご質問もこれまでいただいて
おりましたので、結果のご報告をいただき、とてもありがたいです。

当メールの末尾に、●●先生のご質問及び私の回答のやりとりが記載
されていますので、会員の先生方も実務のご参考に
なさっていたければ幸でです。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。