顧問契約の解除

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞貸倒れる可能性が高いので、9月決算前に顧問契約を解除したいと考
＞えています。
＞契約書の「6月経過しても支払いがないとき」は､全額の支払がないとき
＞のつもりでしたが、お客様はそういうふうには理解していないと思います。

＞11月の請求書発行後6月を経過しても全額の入金がないことを理由に
＞契約を解除することは可能でしょうか。

２ 回答

（１）債務不履行による解除について

＞「請求書発行後6月経過しても支払がないときは、顧問契約は自
＞動的に解除されるものとする。」

と契約書に記載があるということですが、
この条項の解釈としては、6月経過の支払いが
ない場合には、当然に契約が終了することを定める
ものであり、

一般的な債務不履行による解除を制限するものでは
ないと考えられます。

「全額の入金がないこと」を理由とするかは
さておき、

昨年の11月の請求書に対して、半分以下の入金しか
されていないということですと、

民法５４１条に基づき、
相当期間（１～２週間程度）を定めて、
その期間内に支払うように通知した上で（催告）、
それでも残額の支払いがなければ、
解除をすることができると考えられます。

ただし、期間内に支払いがある場合には、
この民法５４１条を根拠とすると解除できなくなる
というデメリットはあります。

（２）委任契約の解除について

原則として、委任契約は、いつでも当事者が
解除することができます（民法６５１条第１項）。

上記の契約書の記載は、この解除方法を制限するものでも
ないと考えられます。

ただし、こちらの解除については、
相手方に不利な時期に解除をし、損害を
生じさせた場合には、
損害賠償責任を負うとされています。

しかし、9月決算とすると、
決算・申告まで、まだ時間的な猶予がありますので、
「不利な時期」とは判断されない可能性が高いです。

（３）まとめ

過去の対価を払ってもらえれば、続けても良い
と考えるのか？それとも過去の対価を払ってもらった
としても、契約を終了させたいのかにより、
両者を使い分けることになるかと思います。

なお、関係性にもよるところかと思いますが、
金銭の支払いがないため、解約させて欲しいと
伝えて、了承がもらえるのであれば、
その方法（合意解約）が一番良いとは思います。

よろしくお願い申し上げます。