お世話になります。
いわゆる取締役会書面決議の根拠条文である会社法370条に「監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。」という規定があります。
ここでいう「監査役が当該提案について異議を述べたとき」とは、以下のいずれをいうのでしょうか？
①決議の対象となる議案（例えば、重要な借入の実行についての議案）そのものについての異議を述べたとき（監査役として当該借入実行に賛同できない場合）
②（当該議案の是非はともかく）書面決議とすることに異議を述べたとき（例えば、監査役として議案自体の是非は判断できないが、取締役会を開催して議論をして決定すべきと考える場合）
実務上いずれの解釈でも大差はないと思われ、お手数おかけして申し訳ありませんが、念のため、法律的にはいずれの趣旨なのかをご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問及び回答の結論
＞いわゆる取締役会書面決議の根拠条文である会社法370条に「監査役設置会社にあって
＞は、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。」という規定があります。
＞ここでいう「監査役が当該提案について異議を述べたとき」とは、以下のいずれをいうの
＞でしょうか？
＞①決議の対象となる議案（例えば、重要な借入の実行についての議案）そのものについて
＞の異議を述べたとき（監査役として当該借入実行に賛同できない場合）
＞②（当該議案の是非はともかく）書面決議とすることに異議を述べたとき（例えば、監査
＞役として議案自体の是非は判断できないが、取締役会を開催して議論をして決定すべき
＞と考える場合）
監査役は、①及び②の両ケースにつき、
異議を述べることができます。
２ 回答の理由
「当該提案について」異議を述べたとき
という文言から解釈して、
370条が想定しているのは、一次的には、
①のケース（決議の対象となる議案に異議がある場合）です。
したがって、①のケースについて、
監査役は異議を述べることができます。
また、賛成・反対の結論は措くとしても、
議論のプロセスが重要ですし、
慎重な議論を経なければ、賛成・反対の意見を
決めることもできないというケースもある
ことから、監査役の監督責任の履行を担保するため、
書面決議ではなく、取締役会を実際に開催して
議論すべきと考える場合にも、監査役は、
370条にいう異議を述べることができると
解されています。
したがって、②のケースにおいても、
監査役は異議を述べることができます。
よろしくお願い申し上げます。