納税管理人の法的責任の範囲について

（１）ご質問
＞＜前提＞
＞①
＞海外投資家の日本国内所有不動産の
＞確定申告書の作成を受任している税理士が、
＞納税管理人に就任している。

＞②
＞海外投資家が、２個以上の国内賃貸不動産を所有している前提で、
＞・１個の不動産は賃貸のため不動産所得の申告を受任
＞（非居住者のため源泉所得税が徴収されている）

＞・もう１個の不動産は無償で知人に利用させている等の理由で
＞　不動産所得の申告は受任されていない
＞（実際は有償で賃貸しているような雰囲気です）

＞＜質問＞

＞前提のケースにおいて、
＞確定申告書の作成を受任している税理士兼納税管理人の
＞法的責任の範囲について教えて頂けますでしょうか。

（２）回答

上記の前提のもとでは、
当該税理士は、納税管理人としての責任のほかに、
当然、税理士としての責任を負っていますので、

専門家責任レベルの善管注意義務を負うことに
なります。

＞・もう１個の不動産は無償で知人に利用させている等の理由で
＞　不動産所得の申告は受任されていない
＞（実際は有償で賃貸しているような雰囲気です）

つまるところ、
結論として、この不動産についても、
申告が必要な状況で、

通常の税理士であれば、怪しいと
容易に認識できる状況下においては、
申告が不要である根拠を調査・確認する
義務を負っていることになります。

仮に、そのような調査や確認を怠った場合には、
加算税等の部分について、損害賠償をする義務が
生じることになります（なお、依頼者側が隠して
いたという事情があるので過失相殺（被害者側の
過失を考慮）はありますが、どの程度隠していたか等
によることになります。）

なお、税理士の懲戒事由（税理士法４５条２項）にも該当します
が、ただ、怪しい程度ですと、実際に懲戒されるかという
と可能性は低いでしょう。

２　ご質問②～納税管理人（税理士ではない）の責任～

納税管理人の事務範囲としては、

・　国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出
その他書類の作成ならびに提出
・　税務署長等（その所属の職員を含む。）が発する書類の受領
・　国税の納付および還付金等の受領

が挙げられます（国通法１１７条、国基通１１７条関係）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/09/01/117.htm#a-02

こちらは、税理士でない者が選任されることも
可能です。税理士法との関係では、
「業とする」（税理士法２条）わけではない場合には、
税理士法に違反するものではないと
されています。

つまりは、反復継続する意思（この場合は複数人から継続的に）
で、納税管理人の事務を行う
ことは税理士法に違反しますが、家族や仲の良い友人などに
お願いするというケースでは税理士法に反するものではないと
されています。

そして、これらの税理士ではない者が納税管理人となった
場合には、税の素人であり、税理士と異なり、
上記のような高度な義務は負いません。

つまり、

＞・もう１個の不動産は無償で知人に利用させている等の理由で
＞　不動産所得の申告は受任されていない
＞（実際は有償で賃貸しているような雰囲気です）

ということであったとしても、
確認や調査することを期待することが
そもそもできませんので、

税理士兼納税管理人と異なり、
損害賠償等の責任を負うことは
ないと考えられます。

よろしくお願い申し上げます。