連帯債務の取扱いと負担割合と負担額がずれた場合

質問1

一般に連帯債務者間の負担部分は、当該債務者の特約
（合意）によって定まるものであり、特約がないときには、連帯債務により受けた
利益の割合によって定まり、なおこれによっても定まらないときは、各自が平等の
割合により負担するものと解されるところと記載がありました。

負担割合を合意書でなくても実際に負担している事実と登記の割合が等しければ
実務上は、問題になることはないでしょうか？
つまり、特約がなく合意書の作成はなくても、実態でそれぞれ負担している割合を
もって負担額の合意と解することで、実務上はあまり合意書を見たことが私はないのですが、
作成していなくても問題は生じないのでしょうか？

相続税法基本通達14－3　
保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取り扱うものとする。
（昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）
（1） 保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、
保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、
主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
（2） 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、
当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（以下14-3において「弁済不能者」という。）があり、
かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、
その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。

質問2
連帯債務で10：0はあり得るのでしょうか？
0の人で債務の負担もなくて、登記の持分もないという状況は、あり得ますでしょうか？
下記のサイトでは0もあり得るとあります。
下記のサイトも合意書とあります。
その割合は、債務者間の特約または連帯債務を負担することによって受けた利益の割合によって定まるが、
これらの特別の事情がないときは、平等の割合と解される（判例・通説）それぞれの事情によって、
一人の債務者が全部を負担することもあれば、他の債務者の負担部分がゼロであることもありうる。』
三和一博『基本法コンメンタール』114頁（日本評論社、別冊、2005年）
http://d.hatena.ne.jp/sumusu/20120425/p1

質問3
下記の合意書は作成義務はあるものなのでしょうか？
連帯債務は見たことありますが、銀行側からは、関係ないので作成を求められたことは
ありませんが、実務上（対税務署）は必須でしょうか？

＜連帯債務における負担割合を決める場合の合意書の例＞

http://shm-keiei.com/asset_guide/tax_courses/acquirer_name1.html

質問4

仮に負担割合と負担額がずれたら、
その借入者が贈与を受けたものとして取り扱う金額は、歴年ごとにその返済があった部分の金額を基として計算することにされたい
とあるため、まとめて贈与ではなく（どのみち将来の負担額は計算できないのでまとめての計算はできなさそうですが・・・）、
その返済の都度、差額の贈与を受けていると考えることで合っていますでしょうか？
つまり毎年の贈与になるということで合っていますでしょうか？

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/590616/01.htm

=====
質問4について、自分なりに考えてみました。
パターンが2つあると考えました。

1.当初の登記割合と借入の負担割合がずれたら、ずれた差額は一時に贈与税がかかる。

2.連帯債務していて、片側に収入がなくなったりして、返済の途中から負担割合
の支払ができなくなった場合で負担してもらったときは、その返済の都度、暦年贈与となる。