税理士から税理士への相続税の申告書の作成サービスと税理士法及び損害賠償責任

なお、下記の回答は、
特定のサービスを想定
したものではなく、
先生からのご質問でいただいた情報を
前提とした回答とさせてください。

１　ご質問①～名義貸しにあたるか～

＞いわゆる名義貸しに該当しないのか。

名義貸しは、非税理士に対して、名義を利用
させることを禁止するものですので、

名義貸しには該当しないでしょう。
税理士法の詳細は、私が書いた下記の記事を
ご覧ください。
https://zeirishi-law.com/zeirishihou/meigigashi/1

ただし、現実的には問題にはならないかとも
思いますが（私は、懲戒事例などは見たことがありませんし、
例えば、開業税理士間で業務委託で申告書の作成してもらって
署名押印は、委託した税理士の先生がしているという
事例は現実的にままあるのかなとは思いますので。）、

税理士法に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（署名押印の義務）
税理士法第３３条　 ・・・省略・・・。
２　 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。
３　 ・・・省略・・・
４　 ・・・省略・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という規定があります。

この規定の趣旨は、責任の所在を
明らかにするという点にあることから

申告書の作成者である税理士法人自身
が署名・押印することが求められて
いると解釈される可能性が高いです。

ですので、あくまでもサービス提供をしている
税理士法人側の問題ですが、税理士法には反する
という解釈になる可能性が高いと考え
られます。（実務的に問題になるかは別問題です。）

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
税理士会綱紀規則（各税理士会に一般的に入っています）
第○条（業務委嘱契約）・・・省略・・・
２ 会員は、委嘱者から直接業務委嘱を受けなければならない。
３　・・・省略・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こちらは各税理士会に一般的に存在する会則
になりますが、こちらにも反する可能性が
高く、

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（会則を守る義務）
税理士法第３９条　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の
会則を守らなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで厳密には税理士法違反にはなる
かと思います。
現実論としては上述の通りです。

２　ご質問②～税賠などの責任について～

＞依頼人から損害賠償を請求された場合、署名した税理士の責任になるのか

そうですね。あくまでも依頼人との関係では、
申告書の作成について、責任を負うのは、
直接契約をしている署名した税理士の先生になります。

なお、署名した税理士の先生が、
申告書を作成した税理士法人に対して、

依頼人に支払った損害賠償金額相当額を
損害賠償請求ができるかという点については、

署名した税理士の先生と申告書を作成した税理士
法人さまとの契約関係次第かと思われます。

３　「完全に」適法に行う方法

完全に真白な形でご利用になる方法としては、
①申告書作成者に直接受任してもらい、紹介料をもらう。
②共同受任の形をとる
③復代理（依頼する先生からさらに代理人とする）を活用する

ということになります。

何れにしても、依頼者さまに「内緒で」
ということになると上記①～③の方法は法的には難しいです。

＜参考　復代理について＞
（特別の委任を要する事項）
税理士法第３１条　税理士は、税務代理をする場合において、
次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。
一　不服申立ての取下げ
二　代理人の選任

よろしくお願い申し上げます。