債権の贈与と通知・承諾の要否について

＞・民法467条によると、その1項で「・・・債務者に通知し、又は
＞　債務者が承諾しなければ・・・」と、「又は」とあることから
＞　書面により債務者に通知するのみで、債務者からの承諾書は作成していません。

＞　債務者への通知書のみではなく、承諾書も作成する必要がありますか？

２　回答
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（指名債権の譲渡の対抗要件）
第４６７条
１　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、
又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の
第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によって
しなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
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民法467条1項は、
「譲渡人が債務者に通知」又は
「債務者が承諾」と定めていますので、
どちらかを行っておけば大丈夫です。

ですので、先生ご指摘のとおり、
譲渡人（役員）が債務者（会社）に対して、
債権譲渡（贈与）があったことを通知をしておけば足り、
債務者から承諾（書）をもらうことは不要です。

ただし、通知が「確定日付のある証書」（内容証明郵便が典型的）
によって行われていない場合には、
「債務者以外の第三者」に対抗することができません（467条2項）。

たとえば、役員が家族に貸付金債権を贈与した後、
・役員が、他の第三者にも貸付金債権を譲渡した（二重譲渡）
・貸付金債権が第三者（役員の債権者）に差し押さえられた
という場合、

家族は、自分が債権者であるということを、
第三者に主張できなくなってしまいます。

このような場合に備えて、
できれば、通知は、内容証明（確定日付ある証書）で
行っておいた方がよいかと思います。

よろしくお願い申し上げます。