外注費と給与の証拠

＞外注費が給与と認定されないために
＞必要な書類の準備について教えてください
＞私の所轄税務署では請求書、領収書の整備をしていれば
＞外注費として認められているのが現状ですが・・・
＞請負契約書を作成した方が良いのでしょうか
＞ただ、実質が雇用であれば書類の準備も意味がないでしょうか？

２　回答

まず、給与か外注費かの問題は、
最高裁などによる最終的な税法（法律）判断
を前提とすると実態が給与であれば、
そのように認定されることになります。

ご質問のご趣旨とそれるかと思いますので
簡単に紹介すると、裁判例の分析によれば
考慮要素として、

①労務提供の態様の従属性
（使用者の指揮監督の強さ
　時間的・空間的拘束の強さなど
　から判断）
②報酬受給の態様の非独立性
（自己の計算と危険によっていない）

などからその性質を判断しています。

ただし、上記は、その実態を証拠から
認定できた場合になりますし、この
実態が何なのかということ自体が、
なかなか難しく様々な証拠から認定
していくことになります。

ご指摘の通り、請求書や領収書の整備が
あれば、
国が、給与であったという証明をすることが
難しくなりますし、プラスで、契約書も整備されていれば、
証明が難しくなるという効果はあります。

ですので、書類の準備に意味がないかと
いえば、意味があるということに
なります。

①請求書
②領収書
③契約書（一般的には「業務委託契約書」という
タイトルが多いと思います。）

外注費であるというご主張であれば、
上記の３点の書類の作成はなされた方が良いでしょう。

ただし、その作成した契約書により、
当事者間（例えば、会社と外注先）
の法務的な部分も決まってきますので、
何かあった際に、指揮命令はしにくくなります。

よろしくお願い申し上げます。