利息を収受する場合の上限金利について教えてください。
貸し手 法人
借り手 個人
法人は金融業者ではありません。
売掛金、立替金、貸付金の金利についての相談です。
反復継続はされます。
素人ながら調べますと
利息については、利息制限法と出資法の規制があります。
利息制限法に違反すると、民事上無効（刑事罰なし）
出資法に違反すると、刑事罰。
利息制限法の上限金利は、
１０万円未満 年２０％
１０万円～１００万円未満の場合１８％
１００万円以上は年１５％。
出資法の上限金利は、個人や貸金業者ではない法人の場合、１０９．５％。
ただし、「反復継続の意思」があると、２０％が上限金利となる可能性がある。
上記の内容を総合しますと、
１０万円未満 年２０％
１０万円～１００万円未満の場合１８％
１００万円以上は年１５％。
が上限という結論になりますか。
また、
貸し手 法人
借り手 法人
貸し手 個人
借り手 法人
貸し手 個人
借り手 個人
でも同様の結論になりますか。
よろしくお願いします。
＞貸付金や売掛金等の債権について利息を収受する場合の上限金利
ア 上限金利（利息の上限）
先生のご指摘のとおりです。
結論としては以下になります。
１０万円未満 年２０％
１０万円～１００万円未満の場合 年１８％
１００万円以上ならば 年１５％
貸主・借主が、法人であっても個人であっても、結論は変わりません。
イ 遅延損害金の上限（蛇足かもしれませんが）
①営業的金銭消費貸借（貸す側が貸金業者）の場合
年２０％
②①以外の貸金契約の場合
１０万円未満 年２９．２％
１０万円～１００万円未満の場合 年２６．２８％
１００万円以上ならば 年２１．９％
③事業者と消費者の契約の金銭支払い遅延の場合（お金を支払う方が消費者）
年１４．６％
※ただし、貸金契約であれば、①・②が優先します。
④①～③以外の場合
法律上明確な上限はありませんが、あまりに高額だと、
公序良俗に反し無効となる場合があります。
２ 回答の理由
（１）上限金利について
貸金に関する上限金利については、先生のご指摘のとおりです。
貸主・借主が、法人であっても個人であっても、結論は変わりません。
結論としては、利息制限法１条により
１０万円未満 年２０％
１０万円～１００万円未満の場合 年１８％
１００万円以上ならば 年１５％
これを超える部分は、民事上無効です。
（２）遅延損害金の上限について（蛇足かもしれません。）
利息と似て非なるものが、遅延損害金です。
遅延損害金とは、支払期限（返済期限）までに支払がなされない場合に、
ペナルティとして支払う金銭のことです。
ご質問に「売掛金」という言葉が入っており、
通常、売掛金に利息はつけないことから、
先生は「遅延損害金」のことを想定しておられるのかもしれません。
以下、蛇足になるかもしれませんが、念のため、
遅延損害金の上限についてもご説明します。
ア 営業的金銭消費貸借の場合
貸金契約の中で、貸す側がいわゆる貸金業者の場合、
利息制限法７条１項により、
年２０％です。
イ ア以外の貸金契約の場合
貸金契約の遅延損害金の上限は、利息の１．４６倍です（利息制限法４条１項）。
１０万円未満 年２９．２％
１０万円～１００万円未満の場合 年２６．２８％
１００万円以上ならば 年２１．９％
当事者が、法人・個人であっても、結論は変わりません。
これを超える部分は、民事上無効です。
ウ 事業者と消費者の契約の場合
事業者（法人及び個人が事業のために契約当事者となる（いわゆる個人事業主）場合）と
消費者（個人であって個人事業主となる場合を除く）の間の契約の場合で、
金銭の支払い遅延による遅延損害金の上限は、
年１４．６％です（消費者契約法９条２号）。
これは、貸金契約以外の取引について適用されます。
エ 上記以外の場合
遅延損害金について、法律上の明確な上限はありません。
（割賦販売法の適用がある場合など、一定の例外はありますが。）
ただし、法外な利率を定めると、公序良俗（民法９０条）などの一般条項により、
無効とされるおそれがあります。
オ 遅延損害金のまとめ
以上をまとめると、遅延損害金の上限は、
次のとおりとなります。
①営業的金銭消費貸借（貸す側が貸金業者）の場合
年２０％
②①以外の貸金契約の場合
１０万円未満 年２９．２％
１０万円～１００万円未満の場合 年２６．２８％
１００万円以上ならば 年２１．９％
③事業者と消費者の契約の場合（お金を支払う方が消費者）
年１４．６％
※ただし、貸金契約であれば、①・②が優先します。
④①～③以外の場合
法律上明確な上限はありませんが、あまりに高額だと、
公序良俗に反し無効となる場合があります。
よろしくお願い申し上げます。