（状況）
・税務顧問契約にある顧客から、いろんな契約書について内容をみて欲しい、とか雛形を欲しい、といった相談をうけることがあります。
・税務に係る部分を除いては会計事務所の専門外なので免責を条件として、私でも気付いた点をネット上で探してそのリンクをメールで投げています。
・それでもより詳細なレビューが必要なら弁護士（永吉先生）をご紹介します、とメールで言っております。
・雛形が欲しい、という場合は、雛形として適切な改変を自社で加えること、その利用にあたっては貴社のリスクでお願いします、と一文をメールに加えています。
（質問）
法的なリスクを避けるために以上のような措置では不十分な点があればアドバイスをお願いします。
現実的にはどのような対策をするべきかも同時にお願いします。
弊所をご紹介いただきまして、誠にありがとうございます。
契約書へのアドバイスについて、無償で行っていること及び行政書士登録をされていないことを前提で回答します。
１ ご質問
>・税務顧問契約にある顧客から、いろんな契約書について内容をみて欲しい、とか雛形を欲し
>い、といった相談をうけることがあります。
>・税務に係る部分を除いては会計事務所の専門外なので免責を条件として、私でも気付いた点
>をネット上で探してそのリンクをメールで投げています。
>・それでもより詳細なレビューが必要なら弁護士（永吉先生）をご紹介します、とメールで言
>っております。
>・雛形が欲しい、という場合は、雛形として適切な改変を自社で加えること、その利用にあた
>っては貴社のリスクでお願いします、と一文をメールに加えています。
という状況での
>法的なリスクを避けるために以上のような措置では不十分な点があればアドバイスをお願いし
>ます。現実的にはどのような対策をするべきかも同時にお願いします。
２ 回答
まず、税務顧問契約の内容としては、契約書の法務チェックや契約書の雛形の提供は含まれていないものと思いますし、税務に付随するものでなければ税理士の先生の専門家責任が発生する部分でもありません。
そのような事情からすれば、ネット上で情報を探し、そのリンクをメールするという程度であれば、特段問題はないように思われます。ただし、継続的に行っていると当事者の契約として、それも業務に含まれるという判断が０%ではありません（通常はそれでも問題はないかと思いますが。）。
ですので、アドバイスをする際には、顧問契約で行う業務の範囲外であることと責任は取れない旨をメールに記載していれば、御社としてのリスクはよりなくなるかと思います。
ただし、法的な損害賠償責任は別として、お客様にその契約書を前提に何か大きな損害が生じた場合には、お客様の自己責任とはいえ、揉め事が生じるリスクは残るかと思います。また、お客様にとっても事前に防げる法務的なリスクは防いでおいた方が良いと思われます。弊所では、メーリングリスト会員さまとその顧問先・関与先さま限定で、無料個別相談も行っています。契約書の法的問題点の指摘やアドバイス等であれば無料個別相談時間内でも可能かと思いますので、ご気軽にご活用くださいませ。
なお、税務に付随する事項（例えば、相続でいうところの遺産分割協議書作成のアドバイス等）については、税務の専門家としての責任が、契約内容になっている事項（例えば、M&Aのコンサル業務をする場合の合併契約書作成等のアドバイス）ですと、契約内容からの責任が生じる可能性があります。後者の場合は、業法上の問題も生じ得るところですので、ご注意ください。