無議決権株式の制限があるか否か

＞９９％の株式はＨＤに持たせるものの、ＨＤが保有する
＞その株式を無議決権株式とし、残り１％は議決権株式でオーナーが持つ、といったこと
＞は会社法上何か制限がありますでしょうか。

　会社法上、非公開会社（株式の全部について譲渡制限をつけている会社）の場合には、無議決権株式について特に制限はありません。なお、今回のケースでは想定されていないかとは思いますが、公開会社（株式の全部または一部について譲渡制限がついていない会社）の場合には、無議決権株式は、株式総数の２分の１までしか発行できないという規制があります。

＞個人が有する場合は別にして、法人、しかもＨＤ会社が持つ株式が無議決権株式と
＞なることに違和感が多少あります。

　会社法上は、無議決権株式を保有するのが、個人か法人かで区別をしていませんので、この差異による規制の違いはありません。

２　回答の理由

　公開会社において、無議決権株式の数が発行済株式総数の２分の１に達したときは、会社は２分の１を下回るよう必要な措置（新株発行により無議決権株式の比率を下げる等）をとらなければならないという制限がなされています（会社法１１５条）。
　一方、非公開会社においては、このような制限はなく、会社法上他の規制もありません。

　今回想定されているのは非公開会社だと思われますので、その場合、会社法上、９９％の無議決権株式をＨＤ会社に持たせ、１パーセントをオーナーが保有するという形態も可能です。
　なお、会社法は、無議決権株式を保有するのが、個人か法人かで区別もしていませんので、この部分も無議決権株式の保有には関係ありません。

　よろしくお願い申し上げます。