通信販売の会社Ａ社（顧問先）
Ａ社は、化粧品Ｘを取り扱っている。
化粧品Ｘの製造元Ｂ社
化粧品Ｘの卸売店Ｃ社
Ｂ社→Ｃ社→Ａ社→顧客の流れで化粧品Ｘを販売している。
Ａ社がＣ社から化粧品Ｘの仕入れを始めたのは２年前ぐらいから。
最近、Ｃ社からＡ社に取引を停止するという連絡がありました。
その理由は、Ｃ社の話では、Ｂ社からＣ社に対して、Ａ社が化粧品Ｘを安く販売しているためＡ社に販売するのをやめるよう要請があった。Ａ社への販売をやめない場合、Ｃ社との取引を停止するとも言われた。Ｃ社としては、Ａ社に販売したいが、Ｂ社との取引停止のリスクがあるため従わざるを得ないということでした。
【質問】
Ｂ社のこのような対応は法律に違反しているということはないでしょうか。
実際にするかどうかは別として、法律的に
とれる手立てがあれば、知っておきたいです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
＞Ｂ社のこのような対応は法律に違反しているということはないでしょうか。
Ｂ社の行為は、独占禁止法２条９項６号・一般指定２項に違反している可能性が高いです。
＞実際にするかどうかは別として、法律的にとれる手立てがあれば、知っておきたいです。
まずは、公正取引委員会にＢ社のことを相談し、Ｂ社に対して行政指導を求めることが考えられます。
Ｂ社に対しては、独占禁止法に違反する疑いがあるので、Ｃ社に対しＡ社への販売停止の要請をやめるよう交渉するということになると思われます。
また、少し質問の趣旨とはそれますが、Ｃ社に対し、契約に基づく化粧品Ｘ引き渡し又は契約の違反を理由として損害賠償を請求することも考えられるところです。
２ 回答の理由
（１）独占禁止法の規定
独占禁止法は、自由な価格競争を保護することを目的としており、価格競争を阻害することになるさまざまな行為を禁止しています。
禁止される行為の１つに、メーカーが卸売業者に対し、小売業者が安売りを行っていることを理由に、当該小売業者への商品の販売をしないよう強制する行為があります（法律上は、「間接取引拒絶」と言われています。独占禁止法２条９項６号、一般指定２項）。
このような行為が禁止されているのは、安売りを行うことは価格競争を活発化させるものであり、安売りをする業者に商品を供給しないよう強制する行為は、価格競争を阻害することになるからです。
（２）Ｂ社の行為の違法性
Ｃ社の話では
＞Ｂ社からＣ社に対して、Ａ社が化粧品Ｘを安く販売しているため
＞Ａ社に販売するのをやめるよう要請があった。
とのことですので、これを前提とすると、Ｂ社の目的は、Ａ社の安売りをやめさせることにあるものと思われます。
そして、Ｂ社は、Ｃ社がＡ社への販売をやめなければ、Ｃ社との取引を停止するとも言っているとのことですので、Ｂ社がＣ社に対して、販売停止をちらつかせて、Ｃ社からＡ社への販売停止を強制していることになります。
Ｂ社の行為は、Ｃ社に対し、Ａ社が安売りを行うことを理由に、Ａ社に対して商品を供給しないよう強制するものであり、「間接取引拒絶」として、独占禁止法に違反する可能性が高いです。
（３）とりうる方法
独占禁止法は取締規定（国が事業者を取り締まるための規定）なので、違反したからといって、Ａ社がＢ社に対して法的な請求をすることができるものではありません。
ですので、まずは、公正取引委員会（独占禁止法違反の取り締まりをしている行政組織）にＢ社のことを相談し、Ｂ社に対して行政指導を求めることが考えられます。
事案の重大性にもよりますが、公正取引委員会が悪質と判断すれば、Ｂ社に対して行政指導等を行うこともあり得ます。
また、Ｂ社に対しては、独占禁止法に違反する疑いがあるので、Ｃ社に対してＡ社への販売停止を強制することをやめるよう交渉することが考えられます。その際には、公正取引委員会に相談していることも伝え、プレッシャーをかけることも有効でしょう。
また、少しご質問の趣旨からははずれますが、Ａ社とＣ社との間には商品を継続的に供給するという契約がなされているものと思われます。
契約の内容等にもよりますが、Ｃ社に対し、契約に基づく化粧品Ｘの引き渡し又は契約の違反を理由として損害賠償を請求することも考えられます。
今回の場合で、実際に対応するとした場合には、専門家が携った方が良いと思われますので、下記の無料相談も是非、ご利用下さい。
よろしくお願い申し上げます。