知的障害者 の件

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞知的障害者 神戸市 療育手帳・程度 ＢＩ
＞（神戸市では３段階の中程度）
＞の方の発言、証言を 税務署への 反論、反証として
＞用いる場合の条件、制約（医者のお墨付き？）が
＞あれば 一般論でも結構ですので教えて下さい。
＞また 認知症（いわゆる まだらボケ）についても
＞対応方法があれば 教えて下さい。

２ 回答

税務署への反論・反証として利用する
証言は、法律行為ではないため、
必ずしも意思能力や行為能力などの要件が必要であるわけでは
ありません（そういう意味では条件や制約があるわけではありません）。

ただ、やはりそのような状態ですと、
その証言自体の信用性が乏しいと
判断されやすいです（つまりは証拠力が弱い）。

したがって、意思能力があることを証明する場合と同様に、

知的障害の場合は、福祉関係者による意見を記載した書面、
かかりつけ医（又は精神科医など）の診断書、主治医の意見書、
入院先のカルテ・入居先施設の看護記録等の提出などで
証言に信用性があることを基礎づけられるとより良いと思います。
診断書には、知能検査などの結果が記載されることになります。

認知症の場合も、提出書面としては、
知的障害の場合と同様ですが、どの程度の判断能力があるかの
評価方法として、長谷川式認知症スケールなどの結果が記載されることになります。
https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tool/pdf/tool_05.pdf

税務調査段階でどこまでするかという
問題はありますが、ご指摘のとおり、
医者の意見書などがもらえると良いですね。

なお、以下は証言一般についてですが、
証言自体の証明力（信用性）を高める方法論としては、
どれだけ他の証拠や硬い事実（動かし難い事実）
と一致しているかというのが、非常に重要となります。

証言の一連のストーリーが、
他の証拠や硬い事実（動かし難い事実）と
要所で一致しているということが重要です。

よろしくお願い申し上げます。