会社倒産に伴う代表者の自己破産について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①

＞①．2017年12月に住宅の建物を妻に贈与しました。
＞住宅底地はＡ氏の母名義です。
＞2021年の固定資産税評価額は2,024,337円です。
＞贈与した家屋はＡ氏の所有としてみられ、売却等の対象になりますか？

可能性としては、この贈与が、
Ａ氏が債権者を害することを知ってした行為で
かつ、妻（受贈者）も債権者を害することを知っていた
場合には、破産管財人の否認権の行使により、
贈与をなかったこととされることがあります。

当時のAの財産状況や法人の金融機関への
返済状況などにも依存しますが、
約４年前ということだと、否認の対象とは
ならない可能性が高いかと思います。

ただ、この辺りは、申立代理人の弁護士と
管財人の交渉などに依存するところですので、
弁護士さんが申立代理人となるのであれば、
どのようなことを想定しているのかを
その弁護士さんと協議した方が良いです。

２ ご質問②

＞②．既に保険料払い込み済みの生命保険があります。
＞そのまま持っていれますか？

解約返戻金の請求権がある保険契約の場合、
法的には、破産財団に組み込まれます
（つまり持っていかれます）。

ただし、東京地裁等多くの地裁の運用では、
解約返戻金が２０万円以下である場合には、
換価・配当の対象とはしない運用とされています。

２０万を超える金額でも、維持したい場合には、
相当額を財団に組み入れることや自由財産の
拡張等、色々と方法が
ないわけではありませんが、こちらは、
具体的に事案に応じた管財人との交渉となります。

３ ご質問③

＞③．現在継続して支払いをしているガン保険について
＞このまま継続して支払い続けていけるのか？

基本的には、破産手続きが開始した場合、
一部の者への支払いはできなくなりますので、
支払いを継続することができません。

ただし、実務上は、
例えば、破産したとしても、
９９万円（自由財産）の範囲は、
自由財産として認められるところ、
その範囲あれば、
で支払いを継続できるでしょう。

この辺りも、申立代理人となる弁護士と
協議の上、管財人と交渉することとなります。

４ ご質問④
＞２．経営者保証ガイドラインの制度があり、このような場合にその利用が可能なのか
＞教えてください。

Aの債務状況や法人のこれまでの返済状況（の銀行等のやり取り含む）
などにもよりますが、利用できる可能性はあります。

ただし、いただいた事情からすると
金融機関（債権者）に個人破産されるよりも経済的合理性が見込まれる
かというガイドラインを利用する要素が、厳しいようには思います。
（ここは、Aの財産状況にもよるところです。）

経緯として、A氏は血の繋がりもない先先代が作った
借入金であることや３年にわたりかなりの金額を
返済していることからすると、金融機関と交渉できる
可能性もあるように思います。

法人破産を担当される弁護士さんに提案して、
協議した方がよろしいかと存じます。

よろしくお願い申し上げます。