医療法人の増資の可否について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問と回答の結論

＞Aは改正前設立なので、経過措置医療法人として出資持分を保有した状態を保ってお
＞ります。
＞医療法人は会社法ではなく医療法に基づき設立された法人ですが、医療法には出資金
＞に関する規定がなく、登記事項でもありません。
＞以上を踏まえ、定款変更・登記変更を行うことなく、社員総会の決議により増資を行
＞えると
＞考えておりますがいかがでしょうか？

結論としては、先生のご理解で、問題ないものと存じます。

念のため注意事項がございますので、
以下の回答の理由の（２）、（３）はご確認ください。

なお、医療法自体には、あまり詳細な規定がなく
定款自治により、理事会が必要な事項等が
定められていたりしますので、念のため、Aの定款もご確認ください。
（疑義がありそうな定款規定の場合は、理事会の決議もとっておいた方が無難です。）

２ 回答の理由

（１）増資の可否

まず、前提として、
平成１８年医療法改正以前は、医療法上に規定は
ありませんが、持分ありの医療法人についての増資は
認められていました。税務訴訟などでもそれを当然の前提とされています。

そして、平成１８年の医療法改正にあたり、
経過措置医療法人については、
改正附則１０条関連で、国が新医療法人への
移行が促進させる必要な施策を推進するように
努力することなどが定められるのみですから、
改正前後で出資ができなくなった
と考えることは法的には難しいものと考えられます。

したがって、経過措置医療法人の持分あり法人で、
増資をすることは可能と考えられます。

（２）手続きについて

ア 定款変更について

増資に伴う定款変更の要否について、
昭和３０年と非常に古い通達で以下のようなものが存在します。
なお、医療法４４条第２項５号の定めは現状も当時と同様のものです。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta0823&dataType=1&pageNo=1

しかし、そもそも平成以降に設立された医療法人で、
設立認可を受けた定款に出資金額に関する規定は存在している
ものを私は見たことがありません。

そもそも、変更前の定款規定がない以上、
変更のしようがありません（変更の対象がない）ので、
Aの定款に出資金額に関する規定がないか念のため
ご確認いただき、規定がないようであれば不要と判断して良いでしょう。

行政が設立段階で、そのような出資金額に
ついての定款の定めを不要と解している以上、
上記の通達当時とは行政の解釈としても、
変更があったものと考えざる負えません。
（正直、医療法は立法担当者がちゃんと考えて
作成しているのか？と思えるくらいお粗末な点が
多いのですが・・・）

イ 登記について

増資があったからといって、
登記をする必要はありません。

なお、医療法人は、「資産の総額」を
毎事業年度末日より３ヶ月以内にする必要が
あります（組合等登記令第３条３項）。

よろしくお願い申し上げます。