準委任契約と請負契約の判定

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞上記1～9がそれぞれ準委任契約または請負契約のいずれに該当するのか、
＞お教えいただけないでしょうか。
＞印紙税の判定上、個々の項目ごとに準委任または請負の区別をしておきたいと
＞考えましたが、特に2，3，4，6，9の判断に迷っています。

２ 回答

抽象論としては、
対象の契約書が準委任契約書に当たるのか、
それとも、請負契約書に当たるのか
を判断するにあたっては、その契約書全体をみて、
その契約が一体何を目的として
その契約書が作成されたものなのかなどもを評価する必要があります。

また、対価が何に対して支払われるのかという点も
非常に重要なところにもなります。

先生のご質問で気になったのが、

＞なお、このシステムにより商品を販売する場合、
＞売買契約はA社と購入者との間に成立するとされています
＞（消化仕入契約のような形式）。

ということで、A社のこのサービスは、
プラットフォーム型ではなく、いわゆる
ドロップシッピング（無在庫販売）をA社が
するためのものではないでしょうか。

つまり、
＞1．オンラインショップシステムの提供
＞2．オンラインショップシステムの導入時カスタマイズ作業の提供
＞3．オンラインショップシステムの導入時オンサイトサポートの提供
＞4．オンラインショップシステムへの商品登録サービスの提供（※2）

これらの業務は、A社が購入者への売買契約を履行
するため（A社が実質的には仕入行為を行うため）に行う業務に過ぎないのでは
ないでしょうか。つまり、顧客企業の業務をA社が
請け負っている等の問題ではないのではないかというところです。

また、
＞8．商品代金返金システムの提供
＞9．商品代金返金に付随する業務（※3）の提供

こちらについても、
本来販売者であるA社が購入者に行う
業務であって、顧客企業の業務ではないので、
顧客企業からA社に対しての
請負や準委任というものではないと存じます。

もちろん、A社のサービスを利用すると、
顧客企業が返金等の対応をしなくても済むというのは
ありますので、見せ方として契約書に記載しておく
ということ自体を否定しているわけではありません。

＞5．購入者データの分析、レポートの提供
＞6．リアル店舗におけるイベント時のオンサイトサポートの提供

こちらについては、A社が独自に顧客企業に対して
サービスを提供するものになりますので、
請負または準委任と判断される可能性はありますね。

ただ、こちらも対価がどこに紐づいているもの
なのか等によってくるところです。

例えは、A社が実質的な仕入れ行為を行うための
一環としてなされているに過ぎないと評価
できるのであれば、請負とは判断できない可能性が
高いです。

＞7．売上金の管理、計算、売上明細報告書の作成

こちらについても、直接購入者からの売上が
立つのは、販売者であるA社であって、
顧客企業は、A社との取り決めにより、
A社から代金が支払われる
ということになるんではないでしょうか。

ですので、この「売上金管理」というのが
どういった意味で利用されているのかが、
少々わかりません。

上記のような回答で申し訳ないのですが、
そもそも、A社のビジネスモデルと契約書等の法的な整理が
なされていないのではないか？と疑問を持ちました。

実際の契約書を見た上でのアドバイスであれば、
もう少し精度の高い回答ができるかもしれません。

もし、ご希望があれば、個別に契約書をご共有
いただいた上で、無料面談も可能ですので、
ご利用いただければと思います。

よろしくお願い申し上げます。