法定相続人の数（前妻との子を養子にしたケース）

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞（前提）
＞・夫Ｘは数年前に亡くなっており、Ｘには前妻との間に3人の子供Ｚがいます。
＞・後妻Ｙとの間には子供はいません。

＞（質問）
＞後妻ＹがＺを養子にした場合、Ｙの相続が発生した際の下記計算については
＞法定相続人の数を3人として計算でき、あと1人まで養子を下記計算に加える
＞ことができるとの理解でよろしいでしょうか。
＞(1) 相続税の基礎控除額
＞(2) 生命保険金の非課税限度額
＞(3) 死亡退職金の非課税限度額
＞(4) 相続税の総額の計算

２ 回答

結論として、先生のご理解で問題ないと存じます。

（１）相続税法の規定（前提）

前提として、相続税法の建て付けですが、
相続税法１５条２項が、相続人の数の養子の
数の限定をしておりますが、

相続税法１５条３項で、
「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者」
は、前項（第２項）の規定の適用について実子とみなすとされていますので、

「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者」にZが
含まれば、Yの相続に際して、実子と同様の扱いが可能です。

（２）配偶者死亡後に養子縁組をした場合

おそらくご質問の趣旨としては、配偶者死亡後にその実子と
Yが養子縁組をした場合はどうなるのかという点かと思います。

相続税法の解釈としては、既に死亡している者を「配偶者」と
評価できるのかという問題となるかと思います。

確かに既に死亡している場合に、「配偶者」と言えるのか
という点の解釈の余地はありますが、

民法上は、生存した配偶者が婚族関係を終了させる
意思表示をするまでは婚族関係は終了しないとされています（民法７２８条２項）。

直接的な配偶者の定義されるわけではないですが、
このような意思表示がなく、
婚族関係が継続している以上、この局面では配偶者と考えて良いと考えます。

また、相続税基本通達１５ー６の前段
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/04.htm#a-15_6

「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者」とは、当
該被相続人と当該配偶者との婚姻期間（婚姻後民法第728条第2項((離婚等による姻族関係の終了))の規定により姻族関係が終了するまでの期間をいう。以下15－6において同じ。）において被相続人の養子であった者をいうものとする。」

としており、婚族関係が終了するまでの期間を婚姻期間と
し、その期間中に被相続人の養子であった者をいうとしてますので、
その理解を前提にしているものと思います。

よろしくお願い申し上げます。