契約締結時の説明義務について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜説明義務について

＞小売電気事業者の代理店営業マンから「デメリットなしで、電気代が
＞安くなる」という
＞説明を受け、市場連動型の電力料金プランを契約された方がいます。
＞結果として、昨年12月～1月の電力取引市場の価格高騰に伴い、
＞調達調整費を請求されているとのことです。
＞口頭ではデメリットを説明せず、契約書とは別に渡された約款には、
＞当該デメリットに関する記載がある場合、
＞契約に関する説明義務を果たしていることになるのでしょうか。

小売電気事業者やその契約の取次や代理を業として行う者は、
料金とその算出方法について説明をすることが義務付け
られています（電気事業法２条の１３第１項、同法規則３条の１２第１項７号）。

そして、説明義務とは別に、書面等の交付義務が
定められている（電気事業法２条の１４）ことから、
単に契約書や約款を消費者に交付するだけでは説明義務
が果たされたとは言えないでしょう。

ただし、説明義務の履行の有無は、説明を受ける者の属性や
証拠から判断されますので、その方が理解できるのに
十分な説明をしていた等主張してくれば、いったいわない
の争いにはなるところです。

２ ご質問②〜今後の対応について

＞また、説明義務違反にあたる場合には、どのような対応策が考えられる
＞のでしょうか。

契約の解除や損害賠償請求をして調達調整費との相殺を
することが考えられます。

この場合の損害ですが、事実認定と評価の問題となりますが、
目安でいうと、

従来利用していた電力会社の電気代を利用した場合と
新契約を利用した場合の差額が考えられます。

つまり、

①従来利用していた電力会社の電気代
②新電力契約による通常の電気代
③調達調整費

で、②＋③ー①（つまり差額）の金額というのが
硬いラインになります。

もちろん、しっかりとした説明があれば、従来のままではなく、
他の契約をしていた等を立証できる事情があれば、
他の契約と今回の契約の差が損害となるという主張も
可能ですが、証明という観点ではかなり厳しいので、
明確な証拠などがないと難しいところかと存じます。

よろしくお願い申し上げます。