遅延損害金の民法改正について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問①〜遅延損害金の利率について

＞○ 日歩五銭は年利にすると18.25％になるみたいですが、
＞これは、今後も違法な利率にはならないのでしょうか。

そうですね。民法改正で変更になったのは、法定利率（合意がない
場合の利率）についてであり、当事者の合意による利率（約定利率）ではありません。

約定利率については、
利息制限法、消費者契約法及び公序良俗に反する場合（民法９０条）
で規制を受ける場合を除いて、当事者の合意によります。

今回のような売買における遅延損害金については、
利息制限法の制限は受けませんし、法人（事業者）同士の取引なので、
消費者契約法の制限も受けません。

残るは、公序良俗に反するか否かですが、
取引契約や関係性含めて、個別判断とはなるものの、
18.25％程度ですと、そのように認定される可能性は
かなり低いと思います。

このあたりは、消費者契約法の適用がある「事業者」と「消費者」の
取引でも、上限金利が14.6％とされており、事業者同士の
取引であれば、18.25％という利率であれば、公序良俗に
反すると認定するのは難しいという判断もあります。

２ ご質問②〜約定利率の相場について

＞○ 今回、民法改正により法定利率の規定が改正になったとの事ですが、次のブログ
＞にて、以下の説明がありましたが、
＞正直、よく分からず、結論として何パーセントまでなら問題がなく、
＞また、今回の民法改正により何パーセントとすることが一般的なのでしょうか。
＞勝手申し上げますが、可能であれば契約書の文言もお教え頂ければ幸いです。

上記のとおり、民法改正は、法定利率を変更したものであり、
約定利率についてのものではありません。

ご参考の記事も、法定利率についてのもので、
何も合意していない場合（または法定利率にすると合意していた場合）
には、法定利率5％または6％だったものが
3％になってしまいますよという趣旨のものかと思います。

なお、民法改正は関係ないですし、上記のとおり、
18.25%でも問題ないと思いますが、１つの参考として、
一般的に、上記の消費者契約法や下請代金支払遅延等防止法等で
出てくる「14.6％」としている会社も多いとは思います。

＞勝手申し上げますが、可能であれば契約書の文言もお教え頂ければ幸いです。

いただいた契約書の内容で問題ないと思います。

一応、一般的には、
「乙が○条に定める代金の支払いを怠ったときは、乙は甲に対し、
支払日の翌日から支払い済みに至るまで年１８．２５％の割合による遅延損害金を支払う。」
など、年〇％で定めることが多いかなという程度です。

よろしくお願い申し上げます。