準確定申告提出と法定単純承認について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞最近になって、弟が相続放棄の熟慮期間の延長を申請して
＞おり（コロナの影響で）相続放棄をしたいと申し出てきた。

＞確定申告提出時には、未分割のため上記の処理をしたが、相続放棄の申立、受理後に
＞準確定申告の記載にあることで、債権者等（現時点ではおりませんが）が請求出来る可能性＞はありますか。

２ 回答

＞法定相続人が２名（子、兄弟）

前提として、子が法定相続人の場合には、兄弟は
法定相続人にはなりませんが、
子である２名が兄弟という趣旨かと思いましたので、
その前提で回答します。

今回は、弟が相続放棄の熟慮期間の延長申請をしている
ということですが、
準確定申告行為が法定単純承認事由である
「相続人が相続財産の全部又は一部を処分した」（民法９２１条１号）
に該当するかという問題になります。

準確定申告は、相続人自身の納税義務を確定
させる行為ではなく、遺産に含まれる被相続人の納税義務を
確定させる行為であることから、「相続財産～処分」として
法定単純承認になり、相続放棄等はできなくなる
（家庭で受理されていても無効）という見解が書籍等には記載されています。

ただ、論理的にはそのとおりなのですが、
実務上、準確定申告を理由に相続放棄を否定して
債権者から請求を受けているというものはみた
ことがありません。

また、論理的にも、
法定単純承認制度の趣旨は、
究極的には債権者の保護（既に相続財産を処分した者が
債務を免れることの防止）にあるところ、

準確定申告による納税自体は、いずれにしろ
必要となるものであることからすると、

民法９２１条１号の例外である「保存行為」に該当する
という判断もあり得るところではないかと、
個人的には思います。

特に今回は、兄が支払いをしているということからも、
このような判断を補強する事情にもなると思われます。

＞債権者等（現時点ではおりませんが）が請求出来る可能性はあり
＞ますか。

可能性自体は否定できませんが、
実務上問題になる可能性が低いという点と別の解釈が
あり得るというところになります。

よろしくお願い申し上げます