いつもお世話になりありがとうございます。
●●と申します。
クライアントより下請法の相談があり、
ご相談をさせて頂きます。
（前提）
○ 法人Ａ（弊社のクライアント）は、法人Ｂから
プラスチック成形の製造の発注を受け業務を行いました。
○ 法人Ａは法人Ｂから手形（受取手形）を受け取りましたが、
支払期日が150日後となっていました。
○法人Ａ 資本金 2400万円
法人Ｂ 資本金 8000万円
（質問）
○ 少し調べてみたのですが、下請法において『割引困難な手形の交付』として
120日を超える長期の手形は『下請代金の支払遅延』に該当し、禁止されている
とされていましたが、会社規模が似ているとか、資本金が何倍以内であれば問題
ない など、抵触されない他の規定などがあるのでしょうか。それとも、今回の手形サ
イトは下請法に抵触するのでしょうか。
○ ひとつの解決方法として、全国中小企業振興機関協会が無料相談の窓口を
開いていて、無料の相談をしてくれることを見つけましたが、他の解決方法とし
て 一般的な方法などがございましたら、お教え頂ければと思います。
（下請かけこみ寺）
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm
法人Bがごねた場合などは、やはり弁護士の先生に入って頂いたり
した方が効果的なのでしょうか。
抽象的な質問となり申し訳ありません。
よろしくお願い致します。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①～下請法の適用について
＞○ 法人Ａ（弊社のクライアント）は、法人Ｂから
＞ プラスチック成形の製造の発注を受け業務を行いました。
＞○ 法人Ａ 資本金 2400万円
＞ 法人Ｂ 資本金 8000万円
個別の発注依頼内容にもよるところですが、
＞プラスチック成形の製造
というのは、一般的にはいわゆる「製造委託」に
該当するもので、下請法の適用があるのは、以下の
場合になります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
①資本金３億円を超える事業者が、資本金３億円以下の法人事業者又は個人事業者に委託する
または
②資本金１０００万円を超え３億円以下の事業者が、資本金１０００万円以下の法人事業者又は個人事業者に委託する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回は、法人Ａと法人Ｂの資本金の関係ですと
下請法の適用はないものと考えられます。
下請法の適用関係については、弊社の弁護士が
解説している以下の記事が参考になります。
https://ec-houmu.com/roumu/sitaukehou
今回の資本金条件で、下請法の適用がある
といえるには、 委託された業務が
「プログラム作成以外の情報成果物作成委託、または運送等以外の役務提供委託」
である必要があります。
（上記の記事の「１ー２」の図でというところの③
になります。）
なお、例えば、法人Ｂも第三者からの委託を
受けており、それを法人Ａに委託している
というケースでは、上記記事のトンネル
事業者に関する「１ー３」をご覧ください。
２ ご質問②～今後について
＞○ ひとつの解決方法として、全国中小企業振興機関協会が無料相談の窓口を
＞開いていて、無料の相談をしてくれることを見つけましたが、他の解決方法とし
＞て一般的な方法などがございましたら、お教え頂ければと思います。
＞（下請かけこみ寺）
今回は、上記のとおり、通常は下請法の
適用がないものと思われます。
ただし、支払期日が１５０日後というのは
Ａのリスクが高いという問題があると思いますので、
その点を交渉していくこととなると思います。
そもそも、今回の契約内容として、上記の手形による
支払いで弁済として足りるのか、
Ａとしては、最悪今後のＡ・Ｂ間の取引がなくなることを
前提に交渉が可能なのか、
ＡとＢのパワーバランス等を考慮した上で、
どのように交渉するのかを判断された方が良いように思います。
交渉方法として、
おそらくＡの経済環境等も含む配慮が必要かと
思います。
法律的に強制することは難しい事案の可能性が
高いですが、
今後の交渉方法のご相談として、
弊社の会員様ご紹介の無料相談を含め、
弁護士に一度ご相談される
という方法もあるかと思います。
上記の窓口に相談してみてもよいですが、
おそらく、具体的な話には
ならないかと思います。
よろしくお願い申し上げます。