お世話になっております。
（前提）
・父、母、長男（成人）、長女（成人）のうち、父が亡くなり、母、長男、長女（相続人はこの3人のみ）が父の財産を相続する。
・長女と長女の配偶者（X）は、父から借入金（父にとっては、これらの者への貸付金）がある（金銭消費貸借契約書上「借主（長女とX）は、●年●月●日（貸付日）、●円（貸付金額）を、返還をなすことを約して貸主より仮り受けた。」と記載）
・上記の貸付金を長女が全額相続することを予定
・長女とXは離婚調停をしていたが、話がまとまらない状況
・上記の貸付金は、約定通りの返済がされておらず、そのほとんどの返済未了の状況である
（質問）
１．長女が上記の貸付金を相続した場合、長女の返済義務は消滅するが、Xの返済義務は残り、その結果長女がXに対して貸付債権を有している（Xの長女への返還義務のみが残る）という整理でよろしいでしょうか？
２．「Xの長女への返還義務のみが残る」というご回答の場合ですが、長女はXに貸付残額全額（それとも、貸付残高の一部（例えば、1/2？だけ））を請求することできるのでしょうか？（契約書上は、上記のほかは、弁済期間や毎年の返済金額、利率が記載されているのみです。）
よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①〜返済義務の帰属について～
＞１．長女が上記の貸付金を相続した場合、長女の返済義務は消滅するが、
＞Xの返済義務は残り、その結果長女がXに対して貸付債権を有している
＞（Xの長女への返還義務のみが残る）
＞という整理でよろしいでしょうか？
＞「借主（長女とX）は、●年●月●日（貸付日）、●円（貸付金額）を、
＞返還をなすことを約して貸主より仮り受けた。」と記載）
この契約書の記載からは、必ずしも定かではありませんが、
長女とＸが連帯して金銭を返還する債務
（各人が父に対して貸付金額全額につき返還義務）を負う
契約であると解釈される可能性が高いです。
そして、遺言等がなければ、
相続が発生したタイミングで、貸付金債権は
法定相続分で相続され、長女が相続した
１／４の債権額については、債権者と債務者が
同一になるため、混同により消滅します。
その後、遺産分割のタイミングで、他の相続人の債権も
娘に帰属することで、残債権も、
混同により消滅することとなります。
（なお、厳密な法律理解では、預金等を除く金銭債権は、法定相続分
で当然承継されますので、遺産分割協議書というタイトル
であっても、債権譲渡による混同となります。）
連帯債務者である長女の債務が混同により消滅したことで、
他の連帯債務者Xの返済義務も同時に消滅します（民法４３８条）。
そして、長女は、単独で連帯債務全額を支払った場合と
同様に、連帯債務者であったXに対して、
新たに、長女とX間の内部負担割合に応じた求償権を
取得することになるのが、法的な建付けです（民法４４２条）。
したがって、当初の父が有していた貸付債権が残るわけではなく、
長女のＸに対する求償権が発生するということになります。
２ ご質問②〜長女は、結局いくらＸに請求できるのか〜
＞２．「Xの長女への返還義務のみが残る」というご回答の場合ですが、長女はXに貸付残額全
＞額（それとも、貸付残高の一部（例えば、1/2？だけ））を請求することできるのでしょう
＞か？
上記のとおり、長女は、Xに対して、
内部負担割合に応じた求償権を取得しますので、
請求できる金額は、
内部負担割合によることになります。
金銭消費貸借契約書や長女とＸ間の合意において、
この内部負担割合につき事前の取決めが認められる場合には、
それに応じて、求償できる金額が決まることになります。
このような証拠がないケースですと、
事実認定と評価の問題となりますが、
相続人たる父が、長女とXの両名を借主とし、
Xにも返済をさせる意思であったこと、
長女とXが夫婦の関係であったことなどから、
内部負担割合は１：１であり、
２分の１の金額を請求できるという認定に
なる可能性が高いです。
なお、理論上は上記の通りですが、
離婚調停中ということですと、
財産分与の中で、その辺りもまとめて、
合意し、解決するという形になる
可能性も高いかと思います。
よろしくお願い申し上げます。