相続分の指定（相続させる遺言）による遺産分割協議の方法及び可否について

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

ご質問の遺言は、実務上も散見されるもので、
その意味内容について、公証実務の多数説や
各学者の見解、各書籍の著者によって
どのように解するべきかもバラバラとなっている
極めて難しい問題ですので、

最終的には、個別具体的な遺言者の意思解釈
の問題として、裁判所が決定しない限り、
明確な解は出ないですが、整理を解説し、
その後、実務上どうするかを解説します。

１　遺言の意味とご質問の整理

この遺言は、
ａ全体財産についての相続分の指定
ｂ純粋な遺産分割方法の指定（不動産を１／２ずつ、その他の
財産を１／２ずつの遺産分割をするように義務づけるもの）
ｃ「特定財産についての」相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）

いずれなのかという点で疑義があります。

（１）未分割財産なのか否か

上記のうち、「ｃ」と考えるのであれば、
先生のご指摘のとおり、
＞死亡と同時に２分の１ずつ、全ての財産が確定的に
＞長男と次男に相続され、未分割状態ではないとも考えてしまいます。
となります。

この共有財産は、遺産分割の対象となる共有財産
ではなく、相続とは離れたものであり、分割を
する場合には、通常の共有物分割によることと
なります。
https://zeirishi-law.com/minpou/kyoyu-houmu#i-4

一方で、「a」と「b」であれば、
相続におけるこの遺言では確定的に財産が
承継されたわけではないため、未分割財産となります。

（２）遺産分割の方法

ア　参加者について

＞※ただ、相続人全員の分割協議なのか、今回の長男、次男だけの分割協議なのかは
＞読みとれませんでした。

この場合、長女が廃除されていることを前提
とすれば、当然長男と次男だけで分割協議が可能です。

また、「a」、「b」いずれであっても、長女の
指定相続分は「０」とされていると考えられます。

指定相続分を「０」とされた相続人が遺産分割協議の
合意に参加しなければならないか否かについても
実は定説はありません。

ただ、相続分譲渡をした場合には、譲渡をした
相続人が遺産分割手続きから離脱するとされている
こととのバランスで、指定相続分「０」とされた
相続人が参加しない遺産分割協議も有効と
解すべきであるという見解が有力です（潮見ー詳解相続法P２６１等）。

イ　内容について

＞不動産及び金融資産等は各２分の１の割合による遺言となっていますが、
＞具体的にどの財産を長男、次男とで相続するかが不明であり、長男と次男だけ
＞による遺産分割協議が必要と考えています。

＞この場合、すべての財産を２分の１ずつ遺言により相続するのではなく、
＞例えば、Ａ有価証券は長男、Ｂ動産は次男、土地Ａは長男、土地Ｂは次男という感じで、
＞遺産評価総額が２分の１ずつになる財産分けが、今回の遺言内容で長男及び次男の
＞２名による遺産分割協議でできると理解していますが、間違っていますでしょうか。

（ア）ａと解釈される場合

長男・次男の弁護士の方のご見解は、
＞長男と次男が相談をしている弁護士に少し確認したところ、今回の遺言は
＞包括遺贈ではなく、相続分の指定と考えているとのこと。
ということで、「ａ」と考えているのかな？とも思います。

この場合、遺言書上は、第１条（不動産）、第２条（金融資産等）と
分かれているものの、遺言者の意思は、全体財産について
長男・次男に２分の１ずつ分ければ良いということに
なります。

（イ）bと解釈される場合

この場合、あくまでも、
遺産分割方法の指定として、

第１条の不動産を長男・次男で１／２ずつ
第２条の金融資産等を長男・次男で１／２ずつ
遺産分割で分ける義務をＡとＢが負っている
ということとなります。

なお、これと異なるよう（全財産で１／２に
調整する等）に遺産分割をする場合には、
遺言と異なる遺産分割となりますので、

上記の有力な考え方を前提に指定相続分「０」
の長女が遺産分割に参加しなくても良いと
解したとしても、長女の参加は必要となります。

（３）a、b、cのいずれと考えるのか

上記のとおり、a、b、cのいずれと考えるのかは、
遺言者の意思の解釈の問題となります。

いただいた
遺言の文言のみからはいずれと考えるかを
判断することが難しい上、最終的には
裁判所が判断しなければわからないという
ところでしょう。

ア　実務上よくある類似ケース

実務上よく問題となるケースとしては、
「すべての不動産、預貯金及びその他一切の財産を
長男、次男に各２分の１の割合で相続させる」
というようなものです。

これを
ａ 全体財産についての相続分の指定
ｃ「特定財産についての」相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）

のいずれと解するのかにつき、公証実務では
cと考えるのが多数説です。

ただ、弁護士等の実務家の多く（私もです）
は、遺言者の意思が指定した割合による
価値に相当する財産を取得させることにある
と解されること、

個々の財産に共有関係が成立したまま、
相続による分配が終了し、通常の共有物分割
による分割が必要とするのは不自然であること
等から、「ａ」と考える見解が多いところです。
（私もそのように解するべきかと思います。）

イ　今回の特殊性

さらに、今回は、上記のような遺言と
異なり、あえて、第１条と第２条を分けて
記載していることがどのように評価
されるのかが問題かと思います。

遺言者が
全体財産の相続分の指定と考えているので
あれば、通常は「ア」のような遺言で良いところ、

あえて、不動産を分けていることから、

特定の財産に着目する意思があったと
推認される可能性があることから「ｃ」
と考えるということもあるところです。

また、そのような遺言となっている
ため、「ａ」と「ｃ」ではなく、

遺言により確定的に財産の帰属が
確定されるものではなく、
特定の財産の一定の領域（不動産とその他）で、
１／２ずつ遺産分割で分けるべき義務を
負わせる遺言であるという「ｂ」という
考え方もでてきてしまいます。

２　実務上の対応

大変心苦しいのですが、
上記の通り、このような様々な
捉え方ができてしまう遺言の場合、
最終的にはどの意味を有するかは
裁判等をやってみなければわからないという
側面があります（ですので、作成段階で
疑義のでないように作成すべきという話に
なってしまいます。。）

ただ、税務申告との関係では、
裁判等をすることもできませんので、

複数の可能性があることを依頼者さまに
説明し、どれを前提に申告をするのかを
意思決定してもらう以外方法がありません。
（個人的な経験では、税務署は遺言の
効力について厳密に理解していないので、
あまり問題にならないことが多いと
思いますが）

今回は、長男・次男に弁護士の方が
つかれているということなので、
依頼者様に弁護士さんに、

・どのような遺言の前提で、考えるべきか？

・（遺産分割が必要と考える場合）
遺産分割は誰と誰の間で必要と考えるのか？

をご相談の上、意思決定
してもらうように伝えるという
こととなるかと思います。

もちろん、その意思決定が
絶対に正しいわけではないのですが、

紛争対応をしている弁護士であれば、
遺言にはあらわていない事情の調査なども
している可能性が高いですし、

遺産分割を長男・次男で可能と解する
にしても、長女との紛争との関係も
踏まえた上で、タイミングを考える
必要もあるかと思いますので。

３　遺留分減殺請求による共有との関係

なお、遺留分減殺請求により生じる共有は、
遺産分割の対象となる遺産共有とは
別の意味の共有と解されており、
相続税法５５条の未分割なのか否かには
影響を及ぼさないものとされています。
（最高裁平成８年１月２６日判決、東京地裁平成２５年１０月１８日判決
名古屋国税不服審判所平成１２年６月２３日裁決参照）

ですので、申告までに具体的な金額等が
定まらなければ、申告時点ではその点は
考慮せずに申告し、その後確定した段階で、
更正の請求をするという形となるでしょう。

よろしくお願い申し上げます。

追加でのご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問

＞ａでは、遺産分割協議をするとしても、長男と次男に２分の１ずつ、
＞全ての財産が共有で分ける遺産分割協議が｢必要である｣と理解しましたが
＞間違っていませんでしょうか。

＞それとも、ａの場合はトータルで双方が遺産総額の２分の１ずつになるような
＞Ａ有価証券は長男、Ｂ動産は次男、土地Ａは長男、土地Ｂは次男という感じで
＞２分の１ずつに｢なるように｣分ける分割協議ができてしまうのでしょうか。
＞※ できてしまうのであれば、ｂとは異なり、長男と次男だけで遺産分割協議が
＞ できてしまうのか…？

＞ご回答では、ａでは、その様な分け方はできない様に理解しましたが、
＞そうであれば、ｃと同じ結果になるのかとも考え、
＞少し疑問に感じました。

そもそも未分割の場合は、個別財産をどのように
分けるのか（長男の単独取得とするのか、共有とするのか
を含む）は遺産分割によることとなります。

つまり、先生のご指摘でいうところの

＞それとも、ａの場合はトータルで双方が遺産総額の２分の１ずつになるような
＞Ａ有価証券は長男、Ｂ動産は次男、土地Ａは長男、土地Ｂは次男という感じで
＞２分の１ずつに｢なるように｣分ける分割協議ができてしまうのでしょうか。
＞※ できてしまうのであれば、ｂとは異なり、長男と次男だけで遺産分割協議が
＞ できてしまうのか…？

という趣旨です。

ａは、長男と次男の相続分を２分の１ずつと
指定しているだけで、ｂとは異なり、各財産の
分割方法までは指定していないからです。

むしろ、全財産でこのような分け方ができるのは
ａだけです。

遺産分割の参加者についても、
私が回答した有力な見解を前提にするのであれば、
長女が指定相続分０ですので、
長男と次男だけでできてしまうということになります。

なお、
「a」と「b」の違いは、

「a」・・・全体財産から不動産でも金融資産でもトータルで
１／２となるように遺産分割して、個々の財産の帰属を確定できる
（共有にする必要なし、１／２とは持分割合ではなく価値の話です）。
「b」・・・不動産を各々１／２、その他の財産を１／２となるように
遺産分割をして、個別財産の帰属を確定しなければならない（共有
にする必要なし、１／２とは持分割合ではなく価値の話です。）。

以下先生にご整理いただいた
＞（先生の回答の自分なりのまとめ）
部分で、異なる点を【】で囲って修正します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ａ → 未分割と考えられる → 長男、次男が不動産、その他の財産をきっちり２分の１ずつ相続する事を指定した遺言のため
→ 長男、次男だけの遺産分割協議により、きっちり２分の１ずつになる遺産分割協議を長男、次男だけで行う
（全財産で１／２に調整する等は長男、次男だけの遺産分割協議では【有力な見解に従えばできる】）

ｂ → 未分割と考えられる → 長男、次男が不動産、その他の財産をきっちり２分の１ずつ相続するのであれば、
遺産分割では長女の参加は【有力な見解に従えば】不要であるが、総額で２分の１ずつになるような遺産分割をするときは、長女の参加が必要となる

ｃ → 未分割ではない → 長男、次男が｢確定的｣に不動産、その他の財産をきっちり２分の１ずつ相続させることになる遺言となる
→ 遺産分割協議は必要ない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

＞しかし、今回は長女が遺言でゼロの相続分となっており、申告期限に間に合わないため、
＞未分割か未分割でないかで、小規模宅地の適用に影響が発生してしまいます。

はい。もちろん問題点は理解しています。

個人的な経験を書かせていただいたのは、
そもそも「ａ」と「ｃ」の法的な違い
から、分割見込書提出後、分割確定後の更正の請求が
認められないとされる可能性が実務上は、
そこまで高くないのではないかなと思い記載したのみです。
蛇足でしたね。すみません。

＞ただ、現時点では、未分割として３年内の分割見込書を提出し、遺留分減殺請求による
＞３名の遺産分割協議を経て、長男、次男の更正の請求をしようと考えています。

私も個人的には現時点では未分割を前提として
申告することが現実的なのかとは思います。
（もちろん、最後は依頼者さんの判断ですが）

よろしくお願い申し上げます。