税法上，本人に対して交付義務のある法定調書（支払通知書）は
下記のとおり限定列挙されております。
○給与所得の源泉徴収票
○退職所得の源泉徴収票
○公的年金等の源泉徴収票
○配当，剰余金の分配，金銭の分配及び基金利息の支払調書
○配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書）
○オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書（支払通知書）
○投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
○国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
○特定口座年間取引報告書
○非課税口座年間取引報告書
○未成年者口座年間取引報告書（平成28年１月以後）
ここに列挙されていない支払調書（例えば、報酬料金の支払調書など）は
本人交付義務がないわけですが、どうしても欲しいという方が多くいらっしゃいます。
このような方への対策として、受給者に対して発行手数料を請求することは、法律上問題は無いでしょうか。
事務手数料などが算定根拠となると思いますが、銀行の残高証明書を参考に１通700円程度を検討しています。
また、郵送の場合は送料の請求もしたいと考えています。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
＞ここに列挙されていない支払調書（例えば、報酬料金の支払調書など）
＞は本人交付義務がないわけですが、どうしても
＞欲しいという方が多くいらっしゃいます。
＞このような方への対策として、
＞受給者に対して発行手数料を請求することは、
＞法律上問題は無いでしょうか。
＞事務手数料などが算定根拠となると思いますが、銀行の残高証明書を参考に１通700円程度を
＞検討しています。
＞また、郵送の場合は送料の請求もしたいと考えています。
２ 回答
そうですね。そもそも交付義務がないという
ことを前提にすると、義務のない事務業務を
行うことについて、事務手数料を取ることは
問題ありません。
また、郵送費等の実費を請求
することについても問題ないと思います。
よろしくお願い申し上げます。