大変お世話になっております。
●●です。
下記案件ご教示ください。
前提
診療放射線技師の資格を持つA氏は数件の病院でアルバイトをしている。
質問
１、現在はアルバイトとして病院に勤務し雇用関係にあるが、雇用関係ではなく、いわゆる外注として契約することは可能か？
２、上記外注契約が可能な場合、A氏が法人を設立した場合、診療放射線技師のサービスを法人として提供することは可能か？
３、法人として提供することが不可能な場合、税理士と会計法人のように業務を明確に区分して、法人に一部業務を依頼することは可能か？
４、その他何か気を付けることがあれば教えてください。
以上です。
よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問①～アルバイトを外注できるか
＞前提
＞診療放射線技師の資格を持つA氏は数件の病院でアルバイトをしている。
＞現在はアルバイトとして病院に勤務し雇用関係にあるが、雇用関係ではなく、
＞いわゆる外注として契約することは可能か？
病院を持つ医療法人とA氏との間で、「業務委託契約」を締結することにより、
ご指摘の「外注」の形式で契約すること自体は可能です。
ただし、ご質問がその契約が労働基準法上の労働契約に当たらない
ようにできるか？というご趣旨でしたら、別問題です。
こちらは、実際の業務実態により認定される評価の問題となります。
（論理的に一致しませんが、税務でいうところの給与所得と
事業所得の区別に似た話になります。）
業務内容がこれまでと全く同一で、実態は変わらず、
契約書だけ変更するとなると認定上は厳しいかと
思います。
（なお、釈迦に説法ですが、税務上の評価も実態判断となります。
契約書の名称が、業務委託だから雇用だからという理由で、
給与と外注費が区別されるわけではありません。）
なお、診療放射線技師法２条では、
「医師または歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射
することを業とする者をいう」とされていますので、
外注といえど医師の指示に従うことが必須になります。
２ ご質問②～診療放射線技師の独占業務を法人提供できるか？
＞上記外注契約が可能な場合、A氏が法人を設立した場合、
＞診療放射線技師のサービスを法人として提供することは可能か？
診療放射線技師の業務である、
医師等の指示の下に、放射線を人体に対して放射することは、
診療放射線技師法２４条で、
診療放射線技師や医師等の独占業務とされていますので、
独占業務について、株式会社等でのサービス提供は
できないものと考えられます。
３ ご質問③～業務を区分して法人に業務委託できるか？
＞法人として提供することが不可能な場合、税理士と会計法人のように業務を明確に区分して
＞法人に一部業務を依頼することは可能か？
個人で受託し、その一部を株式会社に再委託する
という前提でよろしいでしょうか。
実際に医療機関から受託する業務によりますが、
理論上は、可能な部分はあります。
ただし、医療機関がその業務を委託をする場合、
独占業務以外についても、税理士と会計法人と異なり、
医療法等で再委託の可否やそもそもの委託先の
基準などが定められているものがあります
（医療法１５条の３第１項・２項、医療法施行令４条の７）
ので、注意が必要です。
以下などが参考になるものと思います。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/hokeneisei/iryou/iryoutuchi_h30.files/20181030_byouintou_gyoumuitaku.pdf
なお、節税目的等だけで、受託業務の実態が法人で行えない業務
であるにも関わらず、契約書上だけで作成する（名目だけ区分する）という行為は、
法律の潜脱行為として違法になりますので、ご注意ください。
よろしくお願い申し上げます。