第１条（会員規約）
この会員規約（以下、「本規約」）は、弁護士法人ピクト法律事務所（以下、「当所」）が運営する「税理士法律相談会」（以下、「当会」）が提供するサポートサービス（以下、「サポートサービス」）を受ける第３条所定の会員（以下、「会員」）に適用されるものとします。
第２条（本規約の変更）
当会は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第３条（会員）
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は、当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第４条（秘密保持）
サポートサービス内の内容は、会員様向けの情報になりますので、ご自身でのみご利用ください（退会後も同様）。
第５条（会員資格）
当会はあくまでも税理士を対象とした会ですので、以下のような方は入会をお断りします。また、弁護士になり得る資格をお持ちの方は、税理士登録をしている場合（弁護士事務所を併設されている税理士様を含む）であっても、入会をお断りします。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・税理士が一般企業の取締役、社員という立場から質問する場合
・一般企業に勤務している方の場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合
・その他、当所が当会の会員として不適当と判断した方の場合
第６条（利用方法）
本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録する事により、サポートサービスの提供といたします。なお、投稿にご利用頂けるメールアドレスはご登録頂いているもののみとなります。また、１つのメールアドレスを複数名で共有し、複数名の方がご投稿される行為もご遠慮ください。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第７条（会費について）
当会の会費は１ヵ月１０，０００円（税抜）とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合も領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。ただし、入会月は、入会金（10,000円（税抜き））も課金されます。なお、お申込み後、３０日以内に退会申請をいただいた場合には、入会金及び月会費を返金いたします。
第８条（消費税について）
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第９条（サポートサービスの利用開始について）
当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当所の翌営業日となります。
第１０条（サポートサービスの内容について）
サポートサービスはメーリングリストを利用し、行います。 なお、ご質問の内容は法律に関するものに限ります。課税判断の前提となる法律・法務についての質問も含まれますが、あくまでも課税判断は含まれませんのでご留意下さい。
また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます。できるだけ当会としてはサポートいたしますが、サポートできない場合もございますので、ご了承ください。この場合は当会所定の個別相談もご用意しておりますので、ご検討ください。なお、年末年始、夏期休業、冬期休業はサポートを休止させていただくことがありますので、ご了承ください。
第１１条（会員様及び顧問先様等の対面による初回無料相談について）
会員様の顧問先・関与先様に限定して、１案件毎の初回法律相談（対面）を実施致します。無料相談の場所については、弊所又はインターネット回線によるテレビ電話によるものとさせていただきます。
第１２条（サービスを受けられる期間について）
当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
会員特典の業務書類の使用・利用についても、同様です。
第１３条（登録内容の変更について）
会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当会所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。 会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第１４条（退会について）
１ 会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにinfo@pct-law.jpに退会の旨をメール送信して下さい。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。 また、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。なお、お申込み後３０日以内の返金保証をご利用の場合は、その退会申込み時点で、サポートサービスも終了となります。
２ ２０２２年４月以降の募集期間の改定に伴い、退会後の再入会は退会から１年間は認められませんので、ご了承ください。
第１５条（免責事項等）
当会は、メーリングリスト上の会員様から提供された情報を限度に、それについての一般的な法律情報を提供をするものであり、具体的な結果を保証するものではございませんので、ご了承下さい。なお、特典である業務書類についてはあくまでも特典であり、今後の更新を保証するものではありません。
また、
・税務顧問料等とは別に法律相談の対価としてお客様等の第三者から金銭等を受け取る行為
・裁判等の紛争性がある案件についての法律事務を取り扱うこと
・弁護士を紹介することの対価として、お客様等の第三者から金銭等を受け取る行為等
（税理士法又は他の資格をお持ちで当該資格に関する法律で認められるものを除く）
弁護士法違反となり得る行為はお止め下さい。
第１６条（著作権について）
メーリングリストに投稿された内容および特典の業務書類に関する著作権（著作権法２７条、２８条に規定する権利を含む）は当所に属することとなり、著作者⼈格権を⾏使しないものとします。著作権は⽇本の著作権法その他の法律により保護されております。当所の許可のない転載や盗⽤などは禁⽌と致します。
２０１５年１０月１日制定
２０１６年 ９月１日改定
２０１６年１０月１日表現の修正
２０１７年 ７月１日 特典についての記載を追加
２０１８年 ６月１日 退会手続きの簡略化、会員不適格事由の追加、３０日間返金保証を追加
２０２０年 ５月１日 サービス名を「メーリングリスト法律相談会」から「税理士法律相談会」へ変更
２０２２年 ４月１日 再入会の制限に関する規定の追加
弁護士法人 ピクト法律事務所 代表社員 永吉 啓一郎