400名以上の税理士が登録

税務に強い弁護士に、
いつでも何度でも相談できる。

税理士法律相談会は、税法・税理士業務に精通した弁護士に、 メーリングリストでいつでも法務相談ができるサービスです。 過去の質問・回答も会員サイトで検索・閲覧可能。

500件以上
年間相談対応件数
99%以上
年間継続率
10年以上
サービス運営実績
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30日間全額返金保証付き
弁護士 永吉啓一郎
永吉 啓一郎
弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士

税理士業務における
法律の壁を、解消します。

税務と法律の両方がわかる弁護士が周りにいない

税法に精通した弁護士は非常に少なく、一般の弁護士では的確なアドバイスが得られない。

税務訴訟や税賠について弁護士の見解を聞きたい

正解がわからない税務判断について、税務訴訟や税賠に強い弁護士の意見がすぐ欲しい。

トラブル発生時にすぐ相談できる体制がほしい

税賠などのトラブルが発生した際、翌営業日には回答が届く体制が必要。

関与先様にも弁護士に直接相談してもらいたい

顧問先・関与先様の法律問題について、弁護士に直接相談できる環境を提供したい。

5つの価値で
税理士業務をサポート

01

メーリングリストで
いつでも弁護士に相談

メーリングリストにメールで相談を投稿するだけ。原則として翌営業日には弁護士から回答が届きます。質問・回答は全会員に共有され、他の先生の悩みと回答も学びになります。

QUESTION 債権の消滅時効と貸倒損失の期ズレを指摘されました。反論方法は?
ANSWER — 弁護士 永吉 消滅時効は債務者が援用しない限り消滅しません。したがって、税務署の指摘は…
02

税理士ご自身・関与先様の
初回面談が無料

メーリングリストでは共有できないご相談も、1つの問題ごとに初回面談(Web含む)が無料。異なるご相談であれば何度でも。税賠・税務訴訟・税理士法に関するご相談(通常1時間5万円)も無料です。

初回面談 無料
対面 Web会議 税賠相談 税務訴訟 関与先様も可
03

会員専用サイトで
過去のQ&Aを検索・閲覧

会員専用サイトでは、蓄積された過去の質問と回答をキーワード・カテゴリで検索し閲覧できます。「あの回答なんだっけ?」というときにすぐに答えにたどり着ける、日々の業務を支える知識データベースです。

検索 「遺留分 消滅時効」で過去の回答を検索
ヒット — 3件の回答 相続法改正と遺留分に関する民法特例の関係 ほか
04

税理士業務に役立つ
書式・雛形のダウンロード

税賠対策の顧問契約書、委任契約書、確認書、覚書など19点以上の業務書類の雛形と説明書をダウンロード可能。弁護士のコメント付き不動産売買契約書や議事録の雛形も。

税務顧問
契約書
相続税申告
委任契約書
説明義務違反
対策 確認書
事業承継税制
特例 契約書
契約終了時
覚書
他10点以上
05

顧問弁護士として
事務所HPに掲載可能

「弁護士法人ピクト法律事務所」または「永吉啓一郎」を顧問弁護士として掲載可能。税務に詳しい弁護士が顧問である旨を示すことで、安直な税理士損害賠償請求への予防効果が期待できます。

顧問弁護士
弁護士法人ピクト法律事務所
としてHP掲載可能
✦ NEW 会員専用サイト

過去の質問・回答を
いつでも検索・閲覧

会員専用サイトでは、蓄積された過去の質問と回答を、テーマ・キーワードで検索し閲覧できます。日々の業務で「あの回答なんだっけ?」というときに、すぐに答えにたどり着けます。

キーワード検索

過去の質問・回答をキーワードで即座に検索。

カテゴリ別閲覧

相続・事業承継、税賠、民法など分野別に体系的に閲覧。

知識データベース

蓄積された膨大な事例が日々の業務判断を支えます。

zeirishi-law.jp/member/
相続
相続法改正と遺留分に関する民法特例の関係
2025.01.15 回答
消滅時効
債権の消滅時効と貸倒損失の期ズレ指摘への反論
2024.11.28 回答
遺留分
遺言の解釈と未分割申告における財産の帰属
2024.09.03 回答

多くの税理士の先生方に
ご好評いただいています

★★★★★

税法とその他法律を複眼的視点で捉えられる数少ない弁護士で、税理士にとって非常に理解しやすい論理的な回答をいただけると自信を持って推薦できます。

木下勇人様
木下 勇人 様
税理士法人レディング 代表(愛知県名古屋市)
★★★★★

税理士・税法を理解した上での的確な回答がありがたい。会員の関与先は法律相談無料ということで、お客様もとても満足しています。

平井賢治様
平井 賢治 様
マトリックス東京税理士法人 代表(東京都町田市)
★★★★★

結論だけでなく、考え方の道筋がわかるのがいい。他のケースにも応用できる考え方が身につき、困った時に基本に戻って自分で考えることもできます。

小池織嗣様
小池 織嗣 様
小池織嗣税理士事務所 代表(山梨県富士河口湖町)
★★★★★

税務にも詳しい顧問弁護士をもてたようで、心強いです。地方にはなかなか税務に詳しい弁護士がおられないので、凄く有効活用させてもらってます。

山本修様
山本 修 様
山本修税理士事務所 代表(山口県岩国市)
★★★★★

弁護士に質問するのを躊躇するような些細なことも含めて、聞きたいことを聞きたい時に遠慮なく質問させていただいています。非常に魅力的です。

井口 理恵 様
井口理恵税理士事務所 所長(東京都新宿区)
★★★★★

レスポンススピードと、質問に関連するプラスアルファ的な回答に非常に満足。類似案件にも対応できる知識が得られており大変助かっています。

井上幹康様
井上 幹康 様
井上幹康税理士不動産鑑定士事務所 代表(埼玉県さいたま市)
★★★★★

税法にも精通している希有な弁護士。回答のスピードが速く、難しいことを分かりやすく説明してくれるところが嬉しい。投稿者の質問を整理してくれる点も多くの学びになります。

吉野公晴様
吉野 公晴 様
吉野税理士事務所 代表(東京都練馬区)
★★★★★

税理士が間違えやすい法律のポイントや悩んでいる点も学べます。やりとりが蓄積されるので、悩んだ際にデータベースとして検索できるのがとてもありがたいです。

野田智大朗様
野田 智大朗 様
野田税理士事務所 代表(東京都新宿区)
★★★★★

質問事例を勉強するだけでも業務の幅が広がり質の向上にもつながります。税法と他の法律の接点と乖離も気軽に質問できるので重宝しています。

渋谷広志様
渋谷 広志 様
渋谷広志税理士事務所 代表(東京都江東区)
★★★★★

事務所がクライアントの代わりに法務問題を相談し回答できるので顧客満足度の向上に役立っています。初回無料相談もクライアントに大変喜ばれています。

吉田茂治様
吉田 茂治 様
リアン総合事務所 代表・税理士(東京都新宿区)
★★★★★

メーリングリストで得た知識を顧客との会話で利用するだけでも、顧客からの信頼を得ることができます。同じようなリスクを抱えた顧客も多く、とても有益です。

清水 浩輔 様
清水浩輔税理士事務所 代表(東京都目黒区)
★★★★★

労務や税務に関わる法務問題から少し気になった点まで気軽に相談でき、すぐに回答がもらえます。顧問先へのアドバイスの幅も広がりました。

益田あゆみ様
益田 あゆみ 様
益田税理士事務所 代表(東京都小金井市)

実際にこのような
ご質問をいただいています

消滅時効

債権の消滅時効と貸倒損失の期ズレ指摘への反論方法

会社法

未成年株主の議決権行使と株主総会議事録の記載方法

清算・権利関係

清算済み会社の残財産(原盤権)の法的な権利関係

相続

遺言の解釈と未分割申告における財産の帰属

数次相続

数次相続における一人分割の可否と配偶者特例の適用

税賠

税理士賠償責任と回復額の算定・一般的な落としどころ

顧問契約

顧問契約書がない場合の一方的な契約解除の可否と方法

リスクヘッジ

書類不足の税務申告における覚書の作成方法

回答弁護士プロフィール

弁護士 永吉啓一郎
永吉 啓一郎
弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士

2011年司法試験合格。2012年鳥飼総合法律事務所入所。2015年弁護士法人ピクト法律事務所(現所属弁護士16名)を設立し、代表に就任。400名以上の税理士が会員となる「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の税理士からの相談を受けている。法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継、税賠対応、税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱う。

主な著書

Q&A税理士事務所の法務全書 Q&A 税理士事務所の
法務全書日本法令
民法・税法2つの視点で見る贈与 民法・税法2つの
視点で見る贈与清文社・第2版
非公開会社における少数株主対策の実務 非公開会社における
少数株主対策の実務清文社・第2版
民事・税務上の時効 解釈と実務 民事・税務上の
「時効」解釈と実務清文社
企業のための民法(債権法)改正と実務対応 企業のための民法
改正と実務対応清文社

シンプルな料金体系

30日間全額返金保証
税理士法律相談会
入会金
10,000円(税別)
月会費
10,000円(税別)
  • メーリングリストで何度でも弁護士に法務相談
  • 会員サイトで過去のQ&Aデータベースを検索・閲覧
  • ご自身・関与先様の初回面談(Web含む)無料
  • 税賠対策の業務書式・雛形19点以上ダウンロード
  • 顧問弁護士としてHP等への掲載可能
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クレジットカード(VISA/Master/JCB/AMEX/Diners)または口座振替をお選びいただけます。
30日以内に退会のご連絡をいただければ、入会金・月会費を全額返金いたします。

ダウンロード可能な
業務書類一覧

税務顧問契約書+説明書

税賠対策の基本となる顧問契約書の雛形

インボイス対応 税務顧問契約書

インボイス制度に対応した最新版

相続税申告 委任契約書+説明書

相続税申告における税賠リスクをカバー

説明義務違反対策 確認書

損害賠償請求を防ぐための確認書(説明文付き)

顧問契約終了時 覚書+説明書

契約終了時の税賠対策

その他10点以上の書式

事業承継関連契約書、不動産売買契約書、議事録等

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あなたの味方に。

30日間の全額返金保証付き。まずはお気軽にお試しください。
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支払方法
※カード決済:このままカード入力画面へ遷移します。
※口座振替:申請手続きページへ遷移します。
基本情報

所在地(請求先)

同意
会員規約を表示する(クリックで開きます)

第1条(会員規約)

この会員規約(以下、「本規約」)は、弁護士法人ピクト法律事務所(以下、「当所」)が運営する「税理士法律相談会」(以下、「当会」)が提供するサポートサービス(以下、「サポートサービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

当会は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

変更後の規約については、オンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。

第3条(会員)

会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

  • 当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
  • 当会が入会を承認した方

会員は、当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

第4条(秘密保持)

サポートサービス内の内容は、会員様向けの情報になりますので、ご自身でのみご利用ください(退会後も同様)。なお、第17条以降に定める会員サイト(以下、「会員サイト」という。)及びその記載内容の利用についても同様です。

第5条(会員資格)

当会はあくまでも税理士を対象とした会ですので、以下のような方は入会をお断りします。また、弁護士になり得る資格をお持ちの方は、税理士登録をしている場合(弁護士事務所を併設されている税理士様を含む)であっても、入会をお断りします。

  • 申し込み内容に虚偽があった場合
  • 税理士が一般企業の取締役、社員という立場から質問する場合
  • 一般企業に勤務している方の場合
  • モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合
  • その他、当所が当会の会員として不適当と判断した方の場合

第6条(利用方法)

本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録することにより、サポートサービスの提供といたします。

投稿にご利用頂けるメールアドレスはご登録頂いているもののみとなります。また、1つのメールアドレスを複数名で共有し、複数名の方がご投稿される行為もご遠慮ください。なお、会員サイトのご利用も同様です。

第7条(会費について)

当会の会費は1ヵ月10,000円(税抜)とします。なお、ご入会月及び退会月の会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。

また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合も領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。なお、インボイスに関する必要書類は当会からご案内いたします。

ただし、入会月は、入会金(10,000円(税抜き))も課金されます。なお、お申込み後、30日以内に退会申請をいただいた場合には、入会金及び月会費を返金いたします。

第8条(消費税について)

本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第9条(サポートサービスの利用開始について)

当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当所の翌営業日となります。

ただし、会員サイトの利用は、クレジットカード決済の場合はお申込み時、口座振替の場合には口座振替用紙の当所への到着日の翌営業日からとなります。

第10条(サポートサービスの内容について)

サポートサービスはメーリングリストを利用し行います。なお、ご質問の内容は法律に関するものに限ります。課税判断の前提となる法律・法務についての質問も含まれますし、税法に関するご相談も回答いたしておりますが、あくまでも最終的な個別具体的な課税判断は含まれませんのでご留意下さい。

また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます。できるだけ当会としてはサポートいたしますが、サポートできない場合もございますので、ご了承ください。この場合は当会所定の個別相談もご用意しておりますので、ご検討ください。

なお、年末年始、夏期休業、冬期休業はサポートを休止させていただくことがありますので、ご了承ください。

第11条(会員様及び顧問先様等の対面による初回無料相談について)

会員様ご自身、そのご紹介による関与先様に限定して、「1案件毎」の初回法律相談(対面)を実施致します。無料相談の場所については、当所又はインターネット回線によるビデオ会議によるものとさせていただきます。なお、同一の問題について、進捗があり、2回目以降も相談の必要性があると当会が判断した場合には無料で対応させていただくことがあります。

第12条(サービスを受けられる期間について)

当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。

なお、会員サイト及びその内容の利用、会員特典の業務書類の使用・利用についても、同様です。

第13条(登録内容の変更について)

会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当会所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。なお、方法の詳細は会員サイトをご確認ください。

会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。

第14条(退会について)

1 会員が退会を希望する場合には、会員サイトから退会申請手続をするものとし、正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致しますので、ご了承下さい。また、会員サイトの退会申請日に退会となりますが、退会申請日が属する月の会費は日割り計算による返金等は致しませんのでご了承ください。

2 2022年4月以降の募集期間の改定に伴い、退会後の再入会は退会から1年間は認められませんので、ご了承ください。

第15条(免責事項等)

当会は、メーリングリスト上の会員様から提供された情報を限度に、それについての一般的な法律情報を提供をするものであり、具体的な結果を保証するものではございませんので、ご了承下さい。なお、会員サイトの記載情報も同様です。

また、特典である業務書類についてはあくまでも特典であり、今後の更新を保証するものではありません。なお、会員サイトの記載情報も同様です。

また、以下の行為は弁護士法違反となり得ますのでお止め下さい。

  • 税務顧問料等とは別に法律相談の対価としてお客様等の第三者から金銭等を受け取る行為
  • 裁判等の紛争性がある案件についての法律事務を取り扱うこと
  • 弁護士を紹介することの対価として、お客様等の第三者から金銭等を受け取る行為等

(税理士法又は他の資格をお持ちで当該資格に関する法律で認められるものを除く)

第16条(著作権について)

メーリングリストに投稿された内容および特典の業務書類に関する著作権(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)は当所に属することとなり、会員は著作者人格権を行使しないものとします。なお、著作権は日本の著作権法その他の法律により保護されております。当所の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。

第17条(会員サイトについて)

2026年4月1日より、過去の質問及び回答の閲覧等が可能な会員サイトを会員様にご提供いたします。

ただし、掲載されている質問及び回答については、当所が情報が古いと判断したもの等、当所の裁量により、掲載されないものがある点はご留意ください(当面2020年1月1日以降のものに限定しております。)。

なお、あくまでも掲載情報は、回答時点の情報及び質問者様の記載事情に基づくものとなりますので、ご不安がある場合には改めてメーリングリスト等でご質問ください。

第18条(会員サイトのユーザID等の管理)

1 会員は、会員サイトのユーザID及びパスワード(以下、「ユーザID等」という。)を自己の責任で管理するものとします。会員は、定期的にパスワードを変更するものとし、変更を怠ったことにより損害が生じても当所は責任を負わないものとします。

2 会員はユーザID等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。

3 ユーザID等の管理不十分、使用上の過誤による損害の責任は当該会員が負うものとし、当所は責任を負わないものとします。

4 会員は、パスワードが第三者に知られた場合、あるいはユーザID等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちにパスワード変更の上、当所にその旨連絡するとともに、当所の指示がある場合にはこれに従うものとします。

5 第三者が、会員の会員ID等を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての支払その他の債務一切を負担するものとします。

第19条(禁止行為)

1 会員は、会員サイトの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  • (1)会員サイト記載の情報を違法にダウンロードする行為その他の当所または正当な権利を有する第三者の著作権または著作者人格権を侵害する行為
  • (2)当所が扱う商品の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の当所または運営受託者が有している権利を侵害する行為及び当所、並びに当所が扱う商品の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
  • (3)第三者になりすまして会員サイトを利用する行為
  • (4)追加ソフトウェアの使用等により、データマイニング又は自動処理検索をする行為及びコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為(AI等の学習に利用させる行為も含みます。)
  • (5)当所が提供する会員サイトに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
  • (6)当所が会員サイトを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為、当会の会員サイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー・バグ等を利用した行為及び当会のサポートサービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為及び当所の情報を改ざん、消去する行為
  • (7)本サービスを不正の目的をもって利用する行為及び当所の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
  • (8)会員資格その他のサポートサービスおよび会員サイトにおける地位を第三者に使用、貸与、譲渡、売買、質入等する行為(同一法人内等における複数人での利用する行為を含む)
  • (9)税理士法、弁護士法をはじめとする各資格についての業法に反する行為
  • (10)その他法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為及び本規約の精神に照らして不適切と当所が判断する行為
  • (11)その他当所が不適当と判断する行為

2 会員が前項の禁止事項を行った場合、当該会員が、当該禁止事項により損害を受けた会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む責任を負うこととします。

第20条(会員サイトに関する保証等)

1 当会は、会員サイトがすべての利用機器、ソフトウェアで動作することについて保証するものではありません。

2 本規約において、個別に規定する場合のほか、会員サイトの利用に関するシステム上の問題について、当所に故意または重過失がある場合を除いて、会員が損害を被ったことに対する責任を負わないものとします。

第21条(会員サイトの一時停止等)

当所は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく会員サイトの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

  • (1)会員サイトの提供のための装置、サーバー、システムの保守点検、更新が行われる場合
  • (2)火災、停電、天災、システム障害などにより、会員サイトの提供が困難な場合
  • (3)必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • (4)その他、当所が会員サイトの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合

2015年10月1日 制定

2016年 9月1日 改定

2016年10月1日 表現の修正

2017年 7月1日 特典についての記載を追加

2018年 6月1日 退会手続きの簡略化、会員不適格事由の追加、30日間返金保証を追加

2020年 5月1日 サービス名を「メーリングリスト法律相談会」から「税理士法律相談会」へ変更

2022年 4月1日 再入会の制限に関する規定の追加

2026年 4月1日 会員サイトの設置等のサービス拡張に伴いサイト利用に関する条項追加

           ・第4条、第6条、第12条、第13条、第15条なお書きを追加

           ・第14条 退会方法の修正(毎月20日までの退会申請義務を当月中の退会が可能に変更)

           ・第17条以降の追加